現代自動車グループと光州広域市が1カ月余り続いた光州型雇用の投資交渉を劇的に妥結させたが、工場が実際に稼働しても賃金など労働条件をめぐる労使紛争の可能性は依然として残っており、事業が成功するかは未知数である。専門家らは、労使関係を主導する光州地域の労使民政の交渉能力に疑問符を投げかけている状況だ。
30日、光州市や韓国土地住宅公社（LH）などによると、光州型雇用の工場着工は敷地の用途変更をはじめとする各種許認可の過程を経て、早ければ今年秋ごろに可能になると見込まれる。現代自動車と光州市の合弁法人が実際に完成車を生産するまでには2〜3年かかるという見通しが多い。計画通りなら、この工場は年間で軽スポーツ用多目的車（SUV）10万台を生産し、正規職1000人を雇用する。
新設法人が本格的な生産に入った後、労働条件はこの法人の労使相生協議会で決定されることになる。しかし実質的には地域の労使民政協議会を通じて労使交渉が行われる見通しである。光州型雇用モデルの設計に関与したパク・ミョンジュン韓国労働研究院研究委員は「地域の労使民政協議会がどれだけの交渉能力を備えているかが鍵だ」とし、「地域の労使民政交渉が不発に終われば、いつでも労使紛争が引き起こされる可能性がある」と指摘した。
光州型雇用のモデルであるドイツの「アウト5000」事業は、フォルクスワーゲンのティグアンが爆発的な人気を得たことで成功できた。同様に、光州のビッグリーン産業団地に造成される新工場で作る完成車が消費者の支持を得なければならないという点が変数である。民主労総と現代自動車の労組は「国内外の消費者は大型車両を好むため、軽SUVは市場で人気を得られないだろう」と主張している。
こうした中、政府は光州型雇用のような地域労使相生型の雇用事業を他の地域にも拡大するという目標を立てた。韓国産業通商資源部によると、釜山ではルノー自動車の超小型電気自動車（トゥイジー）の委託生産工場を推進し、電力半導体のファウンドリー（受託生産）工場も建設する予定である。韓国GMの工場と現代重工業の造船所が閉鎖された全羅北道群山には、群山港の中古車輸出複合団地や造船機資材企業のための再生エネルギークラスターなどが造成される。