大企業と中小企業の賃金格差がさらに広がったという統計結果が出た。30日、Statistics Koreaによると、2017年の大企業労働者の月平均所得は488万ウォンだったのに対し、中小企業は半分にも届かない223万ウォンにとどまった。中小企業の賃金は10万ウォンほど増えたが、大企業の引き上げ幅は12万ウォンに達し、賃金格差は前年よりむしろ2万ウォンも拡大したということだ。
企業規模による賃金格差はわが経済の慢性的な病弊である。しかし「ともに豊かになる国」をつくるとする文在寅政権になっても改善の兆しが見えないのは、かみしめるべき問題である。大統領直属の政策企画委員会の鄭海亀（チョン・ヘグ）委員長までが「所得主導成長を掲げた政権でも所得格差が縮まらないのは大きな問題だ」と指摘したほどである。ここには中小企業の低い生産性や不合理な納品構造のせいもあろうが、何よりも大企業の強硬な労組の影響が大きいとみるべきである。大企業労組が年中行事のように賃上げを要求し、それが中小企業の経営圧迫に転嫁されざるを得ない構造だ。50代の労働者の場合、大企業と中小企業の格差が412万ウォンまで広がったことや、常用職と臨時・日雇い職の差が183万ウォンに拡大したことも、労組の有無によるものとみて差し支えないだろう。
さらに大きな問題は、今後賃金格差がより広がる可能性が高いという事実だ。今年、政府が最低賃金法の改編を強行したせいで、産みの苦しみを味わう大企業は一つ二つではない。大企業は法令違反者に追い込まれないためには最低賃金を大幅に引き上げねばならない状況に直面している。無理な最低賃金政策の恩恵が大企業に集中するせいで、中小企業などで働く社会的弱者との賃金格差が広がっているわけだ。
政府は労働市場の二重構造が若年失業の主犯であるという事実を明確に認識し、賃金の二極化解消に本腰を入れるべきである。こうした慢性的な二重構造を解消するには、最低賃金をはじめとする所得主導成長政策から正さねばならない。政府は何よりも既存政策の副作用を取り除き、中小企業の活力を高める方策を積極的に模索すべきである。