ソウル市が代案学校を中心に学校外の青少年に対する支援を強化する。年間約100億ウォンを投入し、制度圏教育に適応できなかった青少年を代案学校に受け入れる予定だ。
ペク・ホ ソウル市生涯教育局長は30日、市庁ブリーフィングルームで「ソウル型代案学校」造成計画を発表した。代案学校は、制度圏の学校に適応できず学業を中断する生徒を対象に教育プログラムを支援する機関だ。ソウル市とソウル市教育庁によると、学校外の青少年はソウル市の生徒93万8000人のうち約8万人と推算され、学校を辞める理由のうち9.8%が「不適応」だった。
ソウル型代案学校は、ソウル市の指定基準を満たした代案学校に市の予算を投入し、良質の教育を保障する政策だ。2020年に15カ所を指定し、2021年に30カ所、2022年に45カ所へ拡大する予定だ。ソウル市には現在82の未認可代案学校があると把握された。
ソウル型代案学校については、ソウル市が市費支援を運営費全体の40%から70%へ拡大する。代案学校の生徒1人当たりの年間教育支援費は、公教育費(942万ウォン)に準ずる水準の880万ウォン(従来は1人当たり500万ウォン)まで拡大される。ペク局長は「大部分の代案学校は自前の建物がなく、財政的な困難を多く抱えている」と説明した。
教員の頻繁な離職を防ぐため、教師を1校当たり3~7人支援し、研修プログラムも提供する。ペク局長は「ソウル型代案学校事業により学校外の青少年の受け入れを期待している」と説明した。
指定のための具体的な基準はまだ決まっていないが、ソウル市は市民の税金が使われる点を考慮し、財政運営の透明性を確認するとした。このほか、宗教・偏向性を排除して教育理念の普遍性を保障しているか、代案教育・青少年指導の専門性を有しているかも主要な基準になるとソウル市は説明した。
代案学校に通っていない学校外の青少年に対する支援も強化する。自治区事業である「青少年支援センター・クムドゥリム」の支援を大幅に拡大する。バリスタ・工作など現場インターンシップの人員を今年300人に拡大し、高卒認定試験など学業や資格取得のための学習費の対象も昨年の130人から300人に増やす。進路探索奨学金事業は今年新設され、100人に1人当たり150万ウォンを支給する。