都市問題を情報通信技術（ICT）で解決できるようソウル市の予算を支援する「スマートシティ特区」に、城東区と陽川区が初めて指定された。スマートフォンに集中する歩行者が交通事故に遭いやすい点に着目して警告音声を流す「スマート横断歩道」や、電力使用量を分析して独居高齢者の孤独死を防ぐ「スマートプラグ」などの普及が進められる。
ソウル市は31日、ICT技術を基盤に多様な都市問題を解決するため城東・陽川区と「生活現場スマートシティ特区造成協約」を締結すると30日に明らかにした。
スマートシティ特区は、ICT技術を生活現場に適用し、関連企業がこれを実証・商用化できるようソウル市が指定する地域だ。3年間で市費30億ウォンを投入する。ソウル市は通信網・データ管理システムのような資源を支援し、自治区は住民、専門家の意見を基に実際の事業を推進・管理する。
城東区はスマート横断歩道の設置を進める。スマートフォンに集中して歩く人を「ゾンビ」という言葉をつけて「スモンビ」と呼ぶほど、関連事故などが社会問題になっている。城東区は動き感知センサーのある横断歩道の路面に発光ダイオード（LED）補助信号機を設置し、歩行信号でない時に渡ろうとすると「信号は変わっていません」という音声が出るようにする。城東区関係者は「警察庁からスマート横断歩道の設置基準が作られるのを待っている」とし、「上半期中に合法的な設置が可能になると予想する」と述べた。
陽川区はスマートプラグを独居高齢者の家庭に普及させる。テレビや電灯など室内の電力使用量を感知し、一定時間にわたって電力使用量に変化がなければ社会福祉士に関連内容を送信し、迅速な訪問が行われるようにする。
ソウル市と自治区が新技術を行政に適用するうえで手を組むことで、スマートシティへの発展は一段と進みやすくなると見込まれる。ソウル市はスマートシティ特区で生産されるデータを収集・分析し、都市問題を解決するための政策決定資料として活用することにした。金泰均ソウル市スマート都市政策官は「国家指定のスマートシティ試験都市である世宗、釜山が都市計画段階からICT技術を盛り込んだのに対し、ソウル市が指定したスマートシティ特区は市民が実際に生活する現場でサービスを具現することに重点を置いている」とし、「城東区、陽川区と協力して成功的なスマートシティモデルをつくり、多様な都市問題を解決していく」と語った。