文在寅政権に入って「人事惨事」が続くなか、その原因がどこにあるのかに関心が集まっている。官界・専門家の間では、国民感情と懸け離れた青瓦台の現実認識、狭い人材プール、情報収集能力の不足などが挙げられている。
①味方だけで固まる青瓦台…国民と懸け離れた認識=まず、青瓦台の現実認識が国民と乖離していることが最大の原因だとの指摘が出る。朴槿恵前大統領の弾劾局面で青瓦台に勤務していたある官僚は「青瓦台だけの特異な傾向がある。『味方』ばかりを集めた組織であるため、会議で異見を示すのが容易でなく、一般国民の認識と懸け離れて職員同士だけで固まる側面がある」と伝えた。同氏は「朴前大統領の弾劾局面での青瓦台は、弾劾が棄却されるとみて花束まで用意していた」とし、「今回の人事惨事も直接比較は難しいが、国民の常識と乖離した青瓦台の認識が表れたのではないか」との見方を示した。実際、尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席のブリーフィングによれば、青瓦台は趙東浩韓国科学技術情報通信部長官候補者の「海賊学術団体への参加」を除くすべての議論を認知していたが、任命を強行した。不動産政策を統括する韓国国土交通部長官候補者が1世帯3住宅保有者であることや、子女に「抜け道贈与」をしたこと、趙候補者の子女の「皇帝留学」などを知りながら、大きな問題にはならないとみて任命を押し通したという話だ。
②人事のたびに人材難…極めて狭い人材プール=質的に狭い人材プールも問題だ。匿名を求めた現職の経済官庁の長官は「任せたい人は聴聞会での欠格事由が多く、欠格事由のない人は能力が物足りない場合が多いという」とし、「今回の内閣改造が昨年末から話が出ていながら3月にようやく実施されたのも、人材難が大きく影響した」と雰囲気を伝えた。最近、文大統領が駐中大使に、経済悪化の責任論で批判的な世論が高い張夏成（チャン・ハソン）前青瓦台政策室長を内定したと伝えられたことも、現政権の慢性的に狭い人材プールを示す端的な例だとの指摘が出る。現政権と必ずコードが合わなければならないという認識を捨て、幅広い人事を行うべきだとの提言が存在する理由だ。
③国家情報院の情報を活用せず情報収集能力が低下=青瓦台の長官などの候補者に関する情報収集能力が低いことも問題だ。青瓦台は昨年5月、人事検証の強化策を発表し「過去の政権と異なり文在寅政権はNational Intelligence Serviceの情報を使用しないため、検証による情報に制約があるのは事実だが、今後も国家情報院の情報は使用しない」と述べた。文大統領就任後、国家情報院の国内政治介入を防ぐため、同院の国内情報収集を禁止した。もちろん国家情報院の政治介入禁止措置などは妥当だが、それに伴う人事情報の収集能力の弱化などに備えなかった結果が、人事惨事として続いて表れているとの指摘が出ている。