大田市が韓国国土交通部の公募事業である「スマートシティチャレンジ事業」の誘致に本格的に乗り出した。
31日、大田市によると、市はチャレンジ事業への参加企業公募を実施し、5つの優秀サービスと大学1校を最終選定したのに続き、先月29日、事業に参加する民間企業や基礎自治体、大学などの関係機関と業務協約を締結した。韓国IBMとKolon Benitは、スマートシティの核心であるデータ基盤のスマートシティ実現に向けてデータを分析・活用する「データハブセンター」の構築・運営分野に専門コンサルティングチームを支援し、力を添えることになる。
大田市は昨年9月からスマートシティチャレンジ事業を誘致するため「スマートシティ推進団」を運営してきており、今年1月の国土交通部の公告以降、他の自治体より早く参加企業および大学を公募し、優秀なサービスとソリューションを提案した企業と大学を選定した。大田市は選定された企業・大学とともに優秀で競争力の高い提案書を作成し、来月5日までに国土交通部へ提出する計画である。
スマートシティチャレンジ事業は、都市に常在する交通・環境・安全などの問題をスマートシティ技術（ソリューションおよびサービス）で解決しながら、民間と公共が共に投資して市場を開拓し、新たなビジネス収益モデルをつくれるよう支援する事業である。国土交通部の公募に選定されれば今年15億ウォンの国費を支援され、事業企画と一部ソリューション・サービスの実証を推進し、成果の立証を通じて第2段階事業に選定されれば事業規模を大幅に拡大できる。
許泰鋺（ホ・テジョン）大田市長は「スマートシティは第4次産業革命技術を収める器の役割を果たさなければならない」とし、「大田市のアイデンティティにぴたりと合うチャレンジ事業を誘致して大田型スマートシティの糸口を開くとともに、民間企業が新たなスマートシティ市場を開けるよう共に協力していく」と述べた。