安山市が地域通貨「多温（ダオン）」の加盟店確保のために進める独特な政策が注目を集めている。町ごとにボランティアの形で活動する統長を活用した広報方法である。一般に統長は、その地域に長く居住している人が務める場合が多い。このため町の隅々の事情を手のひらを見るようによく知っているものだ。漢字の「多」と「温」を組み合わせた多温は「多くの人が温かく暮らそう」という意味を込めている。
31日、安山市によると、多温を知らせるために参加する統長は計1146人に達する。彼らは多温を広報しながら同時に加盟店の募集も並行する。また安山市に登録されたボランティア10万人も加盟店募集の広報要員として乗り出した。市全体の人口70万人余りの14.3%水準である。3人家族基準で見れば2世帯当たり1人が多温を知らせるために動いていることになる。ここに滞納実態調査員で構成された「多温サポーターズ」110人余りも商品券広報と加盟店確保の要員として活動中である。
市庁の公務員もこれに負けじと、自律的に1人当たり3か所以上の加盟店募集を目標に乗り出した。このほか各小・中・高校や幼稚園などでも家庭通信文を送り、子どもたちや保護者にも多温を広く知らせている。すべての安山市民が「温かく豊かに暮らそう」という同じ意志を持って共に走っていることになる。
多温は紙券式40億ウォン、カード式160億ウォン（政策手当120億ウォン、一般販売40億ウォン）など計200億ウォンで、1日から発行する。尹和燮（ユン・ファソプ）安山市長は「多温が景気低迷で困難を経験している市民に少しでも役立つことを願う」とし、「地域通貨の発行が路地経済の立て直しの一環として推進されるだけに、企業や団体、市民の多くの関心と協力を願う」と強調した。