「ソウルの青年政策はソウルの青年が決める」という目標を掲げた「ソウル市青年自治政府」が31日に発足した。青年自治政府は年500億ウォン規模のソウル市の青年政策を開発し、自ら執行する。ただ一部で提起される「ポピュリズム」への懸念を払拭しなければならない課題を抱えており、今後の歩みが注目される。
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長はこの日、世宗大コンベンションホールで開かれた青年自治政府の発足式に出席した。青年自治政府は、青年市民の市政参加機構「ソウル青年政策ネットワーク」と、政策を執行する行政組織「青年庁」が主導する。ソウル青年政策ネットワークが青年関連政策を開発し関連予算を編成すると、ソウル市議会の予算審議を経て青年庁が執行する構造だ。ソウル市長が持つ政策開発および予算編成の権限を青年に直接移譲するという朴市長の意向が反映された作品だ。朴市長は「青年は既成世代が生きてこなかった時代を生きており、生きていくことになる」とし、「社会問題に対する答えは当事者がよく知っている」と述べ、自らの権限を青年と分け合うことにした理由をこのように説明した。このため朴市長は、青年世代にソウル市の権限を移譲して青年が直接主体となって問題を解決できるよう体系を整え、予算を組む権限も含めた。
しかし、朴市長のこうした歩みについてポピュリズムだという懸念の声は収まっていない。各局・室に分かれている青年政策を青年庁が統合して執行するうえ、新たな政策も開発しなければならない。関連予算もソウル市全体予算（約35兆ウォン）の1.5%に当たる500億ウォン規模で決して小さくない水準であり、非効率を招けば予算の浪費になるとの指摘が出ている。今年、青年政策ネットワークはオフライン委員だけで850人、オンラインパネルまで合わせると1177人で構成され、政策開発の過程で収拾のつかない声が増え、見かけだけの政策があふれ出る恐れがあるとの懸念も高い。ソウル市はこれを意識してか、3年前の朴槿恵政権との青年手当論争と比較してはならないという立場だ。ソウル市の関係者は「2016年8月4日、韓国保健福祉部は青年の道徳的ハザードをもたらすという理由を挙げて青年手当を職権取り消ししたが、ソウル市はわれわれの青年層に対する信頼が高い」とし、「今や青年政策の遂行主体が青年に与えられる必要がある」と述べた。
この日の発足式後、青年委員らは政策分科を決め、分科長を選出した。5月にソウル青年市民会議の運営委員会を開催した後、分科活動を本格的に始める。6月の第2回ソウル青年市民会議で青年政策が提案されれば、その後ソウル市の室・局との協議を経て8月に予算を編成し、ソウル市議会の予算審議の手続きを踏む。金英敬（キム・ヨンギョン）ソウル市青年庁長は「すべての青年問題を扱うことはできなくても、障壁のない障害者政策、多様性の尊重、フリーランス安全網政策から耳を傾けていきたい」と述べた。