無差別的な銃撃テロの衝撃がまだ消えない中、欧州で「偽のテロ通報」が相次ぎ、当局のテロ対応に混乱が生じることが懸念されている。
31日のデンマーク・メディアの報道によると、デンマーク警察は29日、コペンハーゲン中央駅に爆発物を設置したと虚偽の通報をした疑いで27歳の青年を逮捕した。
この青年は28日午前8時30分ごろ、コペンハーゲン中央駅に爆弾を設置したと虚偽の通報をしたと警察は明らかにした。通報を受けた警察は大規模に現場に出動し、1時間30分にわたり大々的な爆弾捜索作業に乗り出したが、何も見つけられなかった。
警察は捜索作業を終えたこの日午前10時ごろ、ツイッターに投稿し「疑わしい状況について調査したが、幸い根拠のない通報と確認され、コペンハーゲン中央駅の捜索作業を終えた」とした。その後、警察は虚偽通報に関する捜査を通じて27歳の青年を逮捕した。
先立って15日、ニュージーランド・クライストチャーチのイスラム教礼拝所2カ所へのテロが発生した翌日、ベルギーではニュージーランドのテロへの報復として第2の都市アントワープの中央駅で自動小銃によるテロを行うという匿名のメッセージが寄せられ、当局が緊張した。
警察はこの脅迫メッセージを追跡し、20代の青年を逮捕した。しかしこの青年は「いたずらでやった」と寛大な処置を訴え、多くの人々を脱力させた。
また18日にオランダ・ユトレヒトで銃撃事件が発生した翌日の19日には、EU本部近くに爆発物を設置したという通報が寄せられ、市民が避難し警察が緊急捜索に乗り出すなど一騒動となった。
偽のテロ脅威通報が相次ぐ中、各国の対テロ当局は偽のテロ通報を厳罰に処し、偽通報による損失や市民の不便などを考慮して民事訴訟を提起し、巨額の損害賠償を課すと警告している。一例としてベルギーの法廷は最近、複数回にわたり偽のテロ通報をした20代に対し34万ユーロ（4億4000万ウォン余り）の罰金刑を宣告した。
しかし、こうした当局の強硬対応方針にもかかわらず偽のテロ脅威通報はなかなか減らず、当局の悩みは小さくない。当局はテロ通報が寄せられると「虚偽通報」と確認されるまで実際の脅威と同じように対応するため、多大な公権力の浪費を招く。また安全が確認されるまで住民を避難させ、交通を規制しているため、偽通報のたびに一般国民はこうしたあらゆる不便を受け入れざるを得ない状況である。