中国が米国産自動車と部品に対する追加関税の暫定停止措置を継続する。
中国財政省は、米中貿易協議の良い雰囲気を引き続き醸成するため、国務院が4月1日から米国で生産された自動車と部品についてこのように決定したと31日、ウェブサイトで発表した。
期限は別途通知するとつけ加えた。
国務院は2019年1月1日から3カ月間、米国産自動車および部品に対する関税の追加賦課を猶予していた。
これは昨年末、中国の習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領がアルゼンチン・ブエノスアイレスで会談し、90日間の休戦に合意した後に打ち出した措置だった。
先に中国は昨年7月、輸入自動車に対する関税率を25%から15%に引き下げたが、米国産自動車に課す関税率は40%に引き上げていた。
米国側は当初、今年3月から2000億ドル規模の中国産輸入製品に対する追加関税を10%から25%に引き上げようとしたが、協議期限を延長し関税を先送りした。
中国財政省はこの日、米国産自動車と部品に対する関税を先送りしたのは、米国の関税率引き上げ猶予に対する積極的な応答であり、双方の貿易協議を促進するための実質的な動きだと説明した。
続いて、米国と中国が貿易摩擦の終息という目標に向け協議に拍車をかけ、着実に努力することを希望した。
両国は28～29日に北京で高官級協議を行い、4月3日からはワシントンで協議を続ける。