2017年に起きた慶尚北道浦項地震が地熱発電による誘発地震だという政府の研究結果が出たことに伴い、浦項では損害賠償と地域再建のための特別法制定を求める声が高まっている。
22日、大統領府の国民請願ホームページには「11・15浦項地震の被害賠償および地域再建特別法の制定を切にお願いします」という題の国民請願が掲載された。
4月21日まで行われるこの請願には、31日午後4時現在で6万2000人余りが参加した。
請願人は「特別法の制定を通じて迅速な補償（賠償）が行われてこそ、地震の傷で染まった市民の心が癒され、正常な生活ができる」とし、「地熱発電所の事後措置および地域活性化のための各種支援事業も早急に行われてこそ、政府の存在感を認識し、信頼度も高まる」と述べた。
浦項市は浦項旅客ターミナルをはじめ、多数の人が集まる場所や各種行事会場に広報ブースを設置し、案内状を配って国民請願への参加を訴えている。
市のホームページや各種コミュニティー、ソーシャルメディアなどを通じて国民請願への参加を促し、姉妹提携都市を訪問して参加を要請している。
李康徳（イ・カンドク）浦項市長は29日、鬱陵で開かれた慶尚北道市長・郡守協議会、大邱区庁長・郡守協議会の連席会議で、特別法の国民請願への参加を要請した。
浦項地域の50余りの市民団体が中心となった「11・15浦項地震汎市民対策委員会」（汎対委）も31日、竹島市場と宗教施設を訪れ、特別法制定のための国民請願参加を広報した。
浦項の各自生団体は23日の汎対委発足以降、街頭に特別法制定の促求と大統領府国民請願への参加を訴える横断幕を大々的に掲げた。
汎対委は4月2日午後2時、浦項市内の六叉路一帯で特別法制定を求める汎市民決起大会を行う予定である。
慶尚北道は31日、浦項市庁で「11・15誘発地震の結果発表に伴う緊急対策会議」を開き、浦項の経済再生、地震特別法の制定、都市再建および地震防災インフラ構築、国民的共感の拡散などの内容を盛り込んだ「浦項都市再建および経済再生特別対策」を推進することにした。
道は法制専門家などを通じて特別法案を用意し、国会に常駐人員を派遣して与野党合意による特別法制定を引き出すことにした。
また特別法制定の推進力確保のため、メディアやソーシャルメディア、出郷人士を通じた広報活動を強化し、流動人口が多い場所での署名運動を通じて共感を広げることにした。
道は中小企業と小規模事業者を対象に特別金融支援策を用意し、補正予算に浦項支援予算を編成するとともに、迎日湾大橋をはじめとする浦項の懸案を各種国家支援事業に盛り込む案を要請することにした。
このため、行政副知事を団長に、室・局長と法律専門家、知事特補団、地震・法律・経済・都市再生など外部専門家グループを含む「浦項都市再建および経済再生特別対策推進団」を構成し、浦項市との協力体制を整えて特別法制定の支援を加速することにした。
李哲雨（イ・チョルウ）知事は「今は是非を問うことではなく、被害を補償し都市を再建することが急務だ」とし、「被害支援に関する国民の共感を引き出し、浦項経済を立て直すのに慶尚北道が主導的役割を果たす」と述べた。