共に民主党と自由韓国党がファストトラック（迅速処理案件）指定をめぐり対立を続ける中、韓国党内の一部では、民主党が選挙制度改編をファストトラックに指定しない場合、高位公職者犯罪捜査処の新設などは指定する案が取り沙汰されている。
29日、韓国党の中核議員の一人は本紙と会い「民主党との対立局面をいつまでも続けることはできない」とし「民主党が選挙制度改編案をファストトラックに指定しないという譲歩をすれば、公捜処、検警捜査権調整案のファストトラック指定の是非については議論する意向がある」と述べた。この議員は「公捜処関連法は今後与野党が入れ替わった時に法を改正して直せるが、選挙法は（あまりに利害関係が先鋭で）現実的に容易に変えられない」と背景を説明した。
別の議員も本紙との電話で「選挙制度は軍事独裁時代でさえ特定政党だけが集まって一方的に決めたことはない」とし「ファストトラックに載せず、与野党すべての議論を通じて合意に至らなければならない」と主張した。この議員は「党の意思を集める必要はあるが、公捜処と検警捜査権調整をファストトラックに指定する議論をする余地はある」と伝えた。金寛永（キム・グァニョン）正しい未来党院内代表のこの日の提案を民主平和党が反対し、与野党4党の共助がぎくしゃくする中、公捜処新設が念願である民主党に韓国党が「ラブコール」を送った形となり、今後の展開が注目される。
もちろん「決死抗戦」を叫ぶ議員も多い。韓国党の別の議員は「民主党には譲歩したり対話する意志がない」とし「選挙法・公捜処などすべてをファストトラックに指定することに反対する」と強調した。