文在寅大統領は29日、セバスティアン・ピニェラ・チリ大統領に「太平洋同盟（PA）」の準会員国として加入したいという意向を打診した。両国首脳は韓国の太平洋同盟加入交渉を早期に開始することで合意した。
文大統領はこの日、青瓦台で開かれたピニェラ大統領との首脳会談で「韓国とチリはそれぞれアジアと中南米地域を代表する経済ハブだ」とし、「韓国が太平洋同盟の準会員国になれば、両地域を結ぶ自由貿易協定（FTA）ネットワークが構築されるだろう」と述べた。太平洋同盟はメキシコ・コロンビア・ペルー・チリが2012年に結成した地域経済同盟で、中南米の総国内総生産（GDP）の38%、貿易の50%を占めている。チリは太平洋同盟の次期議長国でもある。
文大統領はこの日、首脳会談後に行われた韓・チリ共同記者発表で「（韓国が太平洋同盟の準会員国になれば）太平洋を横断する巨大な経済協力基盤が整うことになる」とし、「今年下半期から議長国を務めるチリの積極的な協力を期待する」と述べた。文大統領のこうした要請に対し、ピニェラ大統領はチリ政府の積極的な協力を約束して応えた。
両首脳は2003年に締結された韓・チリFTAが両国の貿易成長の核心的役割を果たしたと評価し、両国間の経済協力を拡大することでも意見をまとめた。文大統領は「2003年のFTA締結以降、両国の貿易額は4倍に増加した」とし、現在進行中のFTA改善交渉は両国の将来の協力まで制度的に裏付けるだろう」と説明した。