「模様だけの国内居住者」が帰国と同時に健康保険の恩恵を受けられるのはどのような理由からだろうか。政府が本気になればいくらでも海外移住者の管理強化は可能であり、彼らの健康保険「食い逃げ」も防げるとみられるためである。
これについて、政界の徹底した票の計算のためだという指摘が提起されている。海外に居住している100万人規模の有権者に不利な政策を打ち出せば大統領選挙で不利になることを、政府と与野党のいずれも認識しているためだというのである。
匿名を求めたある国会議員の補佐官は「国会議長や国会議員が海外に出て在外同胞と懇談会を行う場合、最も多く受ける要請が在外同胞に対する健康保険の恩恵だ」とし、「したがって大統領も国会も与野党も、世界で最も整備された韓国の医療サービスを利用したい在外同胞の願いと異なる方向の立法を強行するのは容易ではない」と打ち明けた。この補佐官はさらに「在外同胞は、過去の通貨危機の時期に自分たちが金を売って韓国にドルを送金し通貨危機を克服したことを強調する」とし、「在外同胞が各種の集まりや団体を結成して国会議長や首相・国会議員などにこのように健康保険の恩恵を要請している状況で、これを断れる政治家や政党を望むのは無理だ」と付け加えた。結局、海外で永住権を取得した在外国民に不利な政策を打ち出せば次の大統領選挙で不利になるという政治的な計算をせざるを得ないという指摘である。
中央選挙管理委員会によると、2017年11月現在、永住権者の在外国民は104万9,209人と集計された。大統領選挙で重要なキャスティングボートの役割も果たしうる。第16代大統領選挙では、当時当選人だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）の得票数は1,201万4,277票、李会昌（イ・フェチャン）候補の得票数は1,144万3,297票で、わずか57万980票が大統領選挙の行方を分けた。したがって104万人の永住権有権者を相手に厳格な基準を適用する法改正を行うのは容易ではないというわけだ。
外交部や健康保険公団も有効な代案がない状態である。外交部の関係者は「海外移住者の届け出状況が健康保険公団に渡り、健康保険の恩恵の基準になるとは認識していなかった」とし、「現状では海外移住者の届け出を強制する方法がない状態だ」と説明した。健康保険公団も同様である。健康保険公団の関係者は「海外で長期間滞在した後に帰国して健康保険の停止を解除する場合、海外でどのようなビザで長期間滞在していたのかを問うことができる法的条項がない」とし、「海外で10年または20年滞在しても、海外移住者の届け出や国籍離脱などを届け出て関連資料が健康保険側に渡ってこなければ、わが国民と同じ恩恵を与えざるを得ない」と述べた。