30日の第125代明仁天皇の退位の礼を最後に、この31年間続いてきた日本の「平成」時代が幕を閉じる。5月からは、その息子である徳仁皇太子を新天皇に迎える「令和」時代の幕が開く。「失われた20年」と表現される長期不況と政治的混乱で記憶される平成時代を送り出し、再び新たなスタートラインに立った日本が令和時代にどのような歩みを見せるのか、日本国民はもちろん国際社会が注目している。
2世紀ぶりに初めて行われる譲位で、日本全域は祝祭の雰囲気だ。1989年、昭和時代の裕仁前天皇の逝去により沈鬱な雰囲気の中で平成を迎えた時とは様相が異なる。特に先週末からの10日間の大型連休を迎え、日本人は大いに浮き立った様子だ。読売新聞が26～28日に18歳以上の1,053人を対象に実施した世論調査では、令和時代に日本がどのような方向に進むとみるかを問う質問に58%が「良い方向に行く」との期待感を示した。「悪い方向」に行くと答えた比率は17%にとどまった。
このように令和時代への期待感が高いのは、明仁天皇が強調してきた平和主義と庶民に親しい雰囲気が続くという期待感によるものだ。朝日新聞が最近公開した世論調査結果では「皇室に親しみを持っている」との回答が76%に達した。明仁天皇は在位期間中に戦争を省み、右傾化する日本政界とは対照的な姿を見せ、2011年の東日本大震災後には被災地を訪れて膝をつき、低い姿勢で被災者と対話するなど、庶民的で自らを低くする姿勢を見せ、国際社会の好評と日本国民の尊敬を受けてきた。その後を継ぐ長男の徳仁皇太子も父と同じ穏健な平和主義者として知られており、令和時代にも日本皇室の平和主義の標榜が続くと展望される。父の歩みを継ぐ可能性が高いとみられる。ただ、彼は直接戦争を経験していない初の「戦後世代」の天皇であるだけに、周辺国と日本の対立要因である歴史認識問題でどのような歩みを見せるのか関心が集まる。
ただ、令和時代が日本国民の期待ほど順調に流れるかは断言できない。国内的には慢性的なデフレからまだ抜け出せておらず、対外的にも保護貿易の横行と北東アジアの覇権競争強化という容易でない条件に置かれている。さらに保守・右傾化した安倍晋三政権が令和時代に改憲を本格的に追求する方針であり、平成の間ずっと続いた「戦争のない」平和が揺らぐ可能性を排除できないためだ。
まず、明仁天皇の即位後さほど経たずに不動産バブルが崩壊した平成初期と比べれば、令和時代が迎えた経済条件はそれほど悪くない。ただ、中央銀行の長期マイナス金利政策にもかかわらず主要企業の賃上げ率は依然2%台で、バブル景気末期の1990年の5.94%を大きく下回り、経済成長率は年平均1.2%にとどまるなど、日本の景気はまだ平成の慢性的な経済問題を振り払えていない。平成時代初期に世界最高水準だった1人当たり国内総生産（GDP）は現在ルクセンブルクとノルウェーの半分に落ち、世界25位水準にとどまっており、平成初には時価総額基準で世界上位10社に日本企業7社が名を連ねたが、現在は1～2社水準にとどまっている。マイナス金利の余波で銀行圏の不動産融資残高は昨年末基準で78兆9,370億円となり、2015年以降4年連続で過去最高を更新し、別のバブル崩壊事態が押し寄せかねないという警告音まで聞こえる。
国際貿易市場でも難関が予想される。特に米国にドナルド・トランプ政権が発足した後、保護貿易が横行し、自由貿易を主導してきた日本を脅かしている。来月日本を国賓訪問するドナルド・トランプ米大統領は、天皇の即位を記念する場で農産物市場の開放、対米貿易赤字の縮小を露骨に圧迫し得るという観測が早くから出ている。ジャパンタイムズは「自由な国際秩序が崩れ、グローバル化および自由貿易の概念が脅かされている」とし、「令和時代に日本経済は前例のない速度の変化と構造改革を必ず成し遂げなければならない」と指摘した。
特に北東アジアの外交問題はなかなか解きにくい難題だ。平成初に名実相伴うアジア最高の経済・軍事強国だった日本は、すでに中国にその座を譲って久しい。中国と日本は紛争地域である釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐり数年来衝突しており、韓国大法院の慰安婦賠償判決以降、韓国との外交関係はさらに冷え込んだ。徳仁皇太子は平素から国際平和と環境問題に深い関心を示してきたが、憲法上政治的影響力を持たない彼が外交部門で力量を発揮するには限界があるだけに、日本を「戦争できる国」に戻し軍事強国日本を復活させるという安倍首相の野望が令和時代に一層露骨になる懸念がある。徳仁皇太子が戦争に反対するとしても、父よりも静かなイメージの彼が改憲に関してどれほど声を上げるかは未知数だ。