「政治・地域・労組」の壁に阻まれる経済…調整役がいない

現代重工業と大宇造船海洋の合併により産業再編に乗り出した造船業。紆余曲折の末に飛躍の機会をつかんだが、民主労総傘下の現代重工業労組の暴力に足を引っ張られている。労組は31日、株主総会の阻止に乗り出した。それにもかかわらず、蔚山市長や国会議員らは地域主義に便乗するのに忙しい。大統領府は公式論評もなく無気力である。注視しているとするが、対立の調整者としての役割を放棄しているとの指摘だ。経済団体の高位関係者は「労組は現代重工業と大宇造船海洋の合併に関する株主の決定機会まで奪おうとしているのではないか」とし、「公権力が経済の健全性・効率性・安定性を損なうまでに労組の暴力を放置している」と批判した。伝統産業と革新産業が衝突しているライドシェアサービスも漂流している。社会的な波紋が大きく、利害の調整者としての政府の役割が重要だが、「利害関係者の妥協が優先」として一歩引いている。李富栄（イ・ブヨン）現代経済研究院理事は「政府は省庁間の意見調整から行うべきだった」とし、「政策がジグザグを描くので、利害関係者の極端な反発と政界の口出しばかりが乱れ飛ぶ」と皮肉った。政府と政界（国会）が手をこまねく中、韓国はライドシェアサービスのガラパゴスに転落する状況だ。第3期新都市の発表以降大きくなっている一山・坡州など第1・2期新都市住民の反発も深刻だ。18日から続く集会は「ソウルの住宅価格抑制の犠牲になった」という怒りに覆われている。ソウルの住宅価格、とりわけ江南の価格抑制とは程遠い「外延拡張型の都市政策」による被害意識のためだ。政界も加勢し、新都市論争は政治イシューへと変質する兆しさえ見せている。成太胤（ソン・テユン）延世大経済学科教授は「政策が目標から方向性まで市場原則よりも世論や情緒に付和雷同し、政策への信頼度が大きく弱まった」と指摘した。