2020年の最低賃金を決める最低賃金委員会が事実上初の全体会議を開催した。新委員長に選出された朴埈植（パク・ジュンシク）翰林大社会学科教授も「わが国の最低賃金は先進国と比較できる水準まで上がってきた」と述べ、「速度調節論」が勢いを得るとの見通しだ。朴委員長は30日、政府世宗庁舎で開かれた第11期最低賃金委員会第2回全体会議後の記者懇談会で「最低賃金が低かった時期には賃金引き上げが労働市場に及ぼす影響は大きくなかったが、わが国の最低賃金は先進国と比較できる水準まで上がってきたため、その影響について綿密に把握しなければならない」と述べた。朴委員長は影響を受ける対象として労働者以外に雇用主を挙げた。第1回全体会議後に柳長洙（リュ・ジャンス）前委員長ら公益委員が大挙辞任したため、第2回全体会議が来年度の最低賃金を決める事実上初の会議となる。
朴委員長は「過去2年間、最低賃金の引き上げ速度がやや速かったという点については社会的な共通認識が存在すると理解している」と付け加えた。昨年と今年の最低賃金は前年比でそれぞれ16.4%、10.9%上昇し、今年の最低賃金は8,350ウォンで2年前と比べ1,880ウォン高い。最低賃金委は来月、ソウル・光州・大田を訪問し、最低賃金引き上げに関する現場の意見を直接聞く予定だ。来年度の最低賃金の法定審議期限は来月27日までだが、7月中旬ごろに決定される可能性が高い。/世宗=ピョン・ジェヒョン記者 humbleness