デサンが保有していた韓国ミニストップ持分の全量を、韓国ミニストップの最大株主である日本のイオングループに売却した。デサンは今年初め、イオングループが韓国ミニストップの売却を進めていた当時、同持分を売却しようとしていた。しかしイオングループが韓国ミニストップの売却を撤回したため、デサン保有持分がどうなるかが業界の関心事だった。
デサンは現在保有中の韓国ミニストップ株式101万6000株（保有持分20%）を日本のイオングループ側に全量売却すると30日発表した。売却代金は1株当たり4万945ウォンで、総額416億ウォン規模である。
今回の売却でデサンは22年ぶりにミニストップ持分を全量売却することになった。韓国ミニストップは1997年に食品企業デサンが設立したデサン流通が母体で、日本のミニストップブランドでコンビニ事業を始めたデサンは、2003年6月に日本のミニストップへ持分55%を譲渡した後、持分20%のみを保有してきた。
デサンはこれまで資産収益性の向上および財務構造の改善のため、韓国ミニストップ持分の売却を継続的に進めてきた。多数の金融機関と協力し、各金融機関が保有する金融ネットワークとノウハウまで積極的に活用した。
この過程で、韓国ミニストップの大株主である日本のイオングループ側にも買収意思を打診した。その後、イオングループとの数回の交渉を通じ、デサンが保有中の韓国ミニストップ株式の全量を最終的に416億12万ウォンで売却することで合意した。
デサンは今回の売却を通じて約416億ウォンの現金が流入し、キャッシュフローが改善すると見込んでいる。併せて株式処分益など当期損益の改善にも寄与すると展望している。
デサンは2003年の持分売却当時も持分全量の売却を望んでいたが、イオングループが売却代金などの問題で持分全量を引き受けられず、20%が残っていた。今回売却した持分は、その時からデサンが保有していた持分である。
デサンが保有していた韓国ミニストップ持分20%は、経営とは関係のない純粋な持分だった。このためデサンは、昨年末から今年初めに韓国ミニストップの最大株主である日本のイオングループが韓国ミニストップを売却しようとした際、この持分も併せて売却できると期待した。しかし韓国ミニストップの売却が撤回され、デサンの韓国ミニストップ持分売却もなかったことになった。
デサンはその後も継続的に日本のイオングループに売却を打診してきたと伝えられる。現実的に、デサンが保有していた韓国ミニストップ持分を引き受ける第三者が見当たらなかったためだ。結局、日本のイオングループがデサンの要請を受け入れ、デサンはついに韓国ミニストップ持分を手放すことができた。
今回の売却により、韓国ミニストップの持分構造は日本のイオングループ96.06%、日本の三菱3.94%となった。