京畿道は1日から、自治体として初めて規制サンドボックスの申請を希望する企業を対象に、申請書作成から事業化コンサルティングまで全過程を支援すると30日明らかにした。
規制サンドボックスとは、新しい製品やサービスについて一定期間、既存の規制を免除または猶予する制度だ。企業が規制サンドボックス制度を活用するには、申請書を政府関連省庁に提出し、実証特例、臨時許可などモデル事業の承認を受けなければならない。
これにより道は、申請書作成とモデル事業承認に分けて、道傘下の公共機関を通じて企業を支援する方針だ。
道はまず申請書作成について、京畿道経済科学振興院で技術・経営の専門家が企業の作成した申請書を検討する「申請書作成コンサルティング」を行うことにした。
道は、規制サンドボックスの申請が承認され政府から実証特例の承認を受けた企業に対し、京畿道経済科学振興院と京畿テクノパーク、大真テクノパークを通じて実証に必要な費用を支援する。
道は、試作品製作や試験・検証、データ分析など実証に必要な費用の2分の1（最大1億ウォン以内）、企業が利用者保護のため加入しなければならない責任保険料の2分の1（最大1,000万ウォン以内）、実証期間の短縮と早期市場投入のためのコンサルティング費用（最大500万ウォン以内）などを支援する。
道は、企業の新たなサービスや製品の発売に自治体の許可や承認、協議が必要で社会的波及効果が大きい場合、企業とともに実証事業を企画して規制サンドボックスを申請し、実証事業を支援する道の自主遂行課題を推進する。現在、電動キックボードのような個人用移動手段が補助交通手段として適切かどうかについての実証を自主遂行課題として推進している。
李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は「公正な競争が可能な環境で不必要な規制をなくし、努力した分の取り分を十分に得られるようにすることが京畿道の望む企業生態系だ」とし、「そうした側面で規制サンドボックス実証事業は非常に重要だ。急激に変わる技術変化の時代に新たな機会をつくるため先頭に立つ」と述べた。
道は規制サンドボックス制度に対する企業の理解を高めるため、7月8日午後2時、板橋スタートアップキャンパス多目的ホールで規制サンドボックス支援事業の説明会を開催する。