ソウル市と京畿道、仁川市は、7月の1カ月間、創業コンサルティング業者による被害とフランチャイズ本部の不公正取引行為の通報を集中的に受け付けると30日明らかにした。
創業コンサルティング業者を通じた被害の類型は、虚偽の売上高資料の提供、権利金を膨らませて譲受人を欺き権利金の差額を得る行為、加盟契約の締結を代行しながら虚偽・誇大な情報を提供することなどだ。フランチャイズ本部の不公正行為は、売上高・純利益の偽り、不当な契約解除および違約金の請求、店舗リニューアル工事の強要、一方的な営業地域の侵害などが主だ。
被害の通報は、被害店舗の所在地を基準に各自治体のコールセンターに行えばよい。ソウルは局番なしで120、京畿道は031-120、仁川市は032-120だ。
各自治体は通報を受けると、事実関係の把握、加盟事業紛争調停協議会を通じた紛争調停、韓国公正取引委員会の調査や警察への捜査依頼、法律書式の作成など、被害救済の全過程を支援する予定だ。
ソウル市関係者は「高額の手数料を払ってでも専門的なコンサルティングを受けて安定的に創業しようとする市民が多い」とし「これを狙って不十分な創業コンサルティングや虚偽情報を提供するコンサルティング業者に対する懸念の声が高まっている」と述べた。