ソウル市の公共機関役員の年俸を最高1億2000万ウォン台に制限する条例案が発議された。
30日、ソウル市議会によると、クォン・スジョン議員ら市議員18人は「ソウル特別市公共機関役員最高賃金に関する条例案」を27日に発議した。
議員らは「ソウル市公共機関役員の報酬と一般労働者の賃金の格差が拡大し続けている」とし「役員最高賃金の上限を定めて所得格差を是正し、所得再分配を達成するとともに、公共機関の経済性と公共福利の増進に寄与しようとするものだ」と発議理由を明らかにした。
このように最高経営者と一般職員の間の給与差に上限を設ける法案は「太った猫法」と呼ばれる。条例案は、最低賃金の「月換算額に12カ月を掛けた金額の6倍以内」を役員年俸の上限として提示した。今年の最低賃金は8350ウォン、月換算額は174万5150ウォンだ。これに12カ月を掛けた金額は2094万1800ウォンで、条例案による上限は1億2565万800ウォンとなる。ここには基本給、固定手当、実績手当、給与性福利厚生費を合算した基本年俸と成果給を含めるようにした。先に釜山市議会は、機関長の年俸を最低賃金年俸の7倍以内に制限する内容の「釜山市公共機関役員報酬基準に関する条例」を5月に公布している。