文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日、ドナルド・トランプ米大統領に対し「開城工業団地は韓国の資本と技術が入った場所だ」とし、「南北経済に役立ち、和解の雰囲気づくりにも役立つ」と説明した。文大統領はこの日、トランプ大統領とともに板門店近くの非武装地帯（DMZ）のウレット監視所（OP）を視察する中で開城工業団地に言及した。文大統領が公開の場でトランプ大統領に対北朝鮮制裁の象徴である開城工業団地の問題を持ち出したのは事実上初めてで、2016年2月以降停止している開城工業団地の再稼働論議が動き出すかが注目される。
文大統領はこの場で開城工業団地の経済的効果だけでなく、安全保障上の効果についても説明した。文大統領は「（北朝鮮が）前方部隊を開城工業団地の北側に移転した」とし、「韓国の安全保障にも役立つ」と付け加えた。しかしトランプ大統領は開城工業団地について追加の質問をしたり、具体的な言及をしたりはしなかった。
開城工業団地の閉鎖から3年4カ月余りが過ぎ、関連企業の経営者らは焦りを強めている。開城工業団地の企業関係者は中断後、政府に9回も訪朝申請書を提出し、5月17日に初めて承認を得た。しかし北朝鮮側の無対応により訪朝できていない。北朝鮮も制裁緩和の象徴的措置として開城工業団地の再開に関心を寄せている。しかし米ワシントンの官民には、開城工業団地を通じて現金が流れ込み、北朝鮮政権がこれを違法な兵器生産に使用しているとの認識が広がっている。