韓国の経済と安全保障が同時に多層的な危機に陥ったとの懸念が政界で高まっている。羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）自由韓国党院内代表は30日、院内対策会議で「国民の暮らしを支える二つの柱である安全保障と経済がともに悪い『双子の危機』に大韓民国が喘いでいる」と警告した。経済は政治論理に振り回されて明確な下降曲線を描いており、朝鮮半島の安全保障は列強によって同時多発的に揺さぶられているためだ。
★本紙7月29日付1・4・5・6・8面、30日付1・4・5面参照
羅院内代表は国会で開かれた会議に出席し、「今は誰もが自覚しなければならない非常時局だ」と述べ、このように語った。彼女は「日本による韓国のホワイトリスト除外が目前に迫っており、輸出規制も解決の兆しがない」とし、「ドナルド・トランプ米大統領は世界貿易機関（WTO）で韓国の開発途上国地位を剥奪できると発言した」と説明した。羅院内代表は「文在寅大統領が国民の前で対日決死抗戦を叫びながらも、事態解決のための具体的な行動を見せず支持率管理に躍起になっている間に、外交・安全保障だけでなく経済まで崩れている」とし、「その結果が金融市場にそのまま反映され、市場が崩壊している」と指摘した。
現在、韓国経済は検証されていない経済政策の強行に日本の輸出規制などが重なり、今年の成長率2%も保証しがたい状況である。安全保障面では、北朝鮮が朝鮮半島全域を射程圏に収める短距離弾道ミサイルを相次いで発射しているが、射程圏外の米国では大したことではないとの反応が出ており、三陟港での北朝鮮木造船の事態など軍の警戒態勢にも穴が空いた状況だ。
しかし、こうした指摘に対して趙正湜（チョ・ジョンシク）「共に民主党」政策委議長は「韓国党は口を開けば安全保障危機の話ばかりだった」としつつ、「しかし明白な事実は、李明博政権当時に天安艦・延坪島砲撃があり、朴槿恵政府の時に米国の対北先制攻撃論が出るなど、最悪の安全保障無能勢力は韓国党政権だった」と反論した。