世界的な開放経済の流れに逆らって門戸を閉ざしてきた韓国の農業分野が、徐々に臨界点に近づいている。ドナルド・トランプ米大統領が韓国農業などを念頭に「世界貿易機関（WTO）で富裕国が開発途上国の恩恵を受けられないようにせよ」と自国の通商当局に電撃的に指示したためだ。韓国農業は激しいグローバル競争の舞台で事実上の孤島として、政府の過剰保護を受けてきた。1996年の経済協力開発機構（OECD）加盟当時、農業を除いては開発途上国特恵を要求しないとしたことで保護対象となった。保護手段は高関税と各種の所得支持用補助金の支給だった。その結果、グローバル競争力はどこにも見当たらず、対外貿易で成り立つ国でありながら輸出への寄与度は微々たるものだ。
これまで農家はあえて「売り先」を考える必要がなかった。余れば政府が買い上げ、価格が下がれば所得を補填してくれるからだ。市場の論理とかけ離れていたのが事実である。「生産量増大→供給過剰→価格下落→政府支援→所得補填」という連鎖が続いたため、あえて「売る考えもなく」作物を栽培してもよかったのだ。最近、生産量の急増で価格が急落したタマネギ・ニンニクを政府が全量買い入れるべきだと主張するのも、こうした流れである。
コメが代表的だ。国内の1人当たり年間コメ消費量は1980年に132.4kgに達したが、昨年は61kgまで落ち込んだ。韓国農村経済研究院は、こうした傾向が深まり今後10年間、年平均1.9%ずつコメ消費量が減少するとみている。コメ消費は減少しているのに生産量はむしろ小幅に増えた。Statistics Koreaの資料をみると、1980年以降の38年間でコメの栽培面積は年平均1.3%縮小したが、総生産量は0.2%増加した。農心に弱い政府・政界はおおむね農家の側に立った。Statistics Koreaによると、昨年の農家の平均年所得は4,206万ウォンで、1年前より10%増えた。2005年に農家所得が3,000万ウォン台に乗った後、13年ぶりに4,000万ウォンを突破した。心強いと評価できよう。しかし内実をみると、農家所得が増加したと言うのは気恥ずかしい。農家所得のうち各種補助金などを含む移転所得が989万ウォンで、全体所得の23.5%を占めた。△2014年681万ウォン△2015年791万ウォン△2016年878万ウォン△2017年890万ウォンと着実に増えてきた移転所得が、ついに1,000万ウォンに迫ったのである。昨年の農家所得のうち農業所得が1,292万ウォンで1年前より28.6%大幅に上昇した影響の方が大きいが、これも政府が2017年9月に余剰米37万トンを買い入れたおかげでコメ価格が上昇したためだ。事実上、農家所得を政府の財政投入で相当部分引き上げた格好である。
コメ価格の変動によって発動の有無が決まる変動直接支払金を除いた農家所得・経営安定予算は、昨年の2兆4,376億ウォンから今年は2兆8,326億ウォンへと16.2%急増した。在庫米を保管する糧穀管理と農産物流通の予算も3兆3,101億ウォンから3兆6,249億ウォンへと9.5%増えた。1992年の市場開放以降2015年までに各種農家および農業保護などに使われた財政（投資・融資）は、実に186兆ウォンに達する。米農務省によると、かつて1991～2000年に年3.7%だった全要素生産性の成長率は、2001～2012年には1.8%と半減した。全要素生産性は労働・資本を除いた技術や経営革新などが生産にどれだけ寄与したかを示す指標だ。ある経済専門家は「農業の特殊性をある程度認めるとしても、食糧主権・食糧安保を掲げて門戸を閉ざし『鎖国』することは、もはや限界に達した」と指摘した。
こうした懸念は国際機関からも出ている。OECDは昨年、韓国農業を評価した報告書で「OECD諸国の中で農業者に最も高い水準の支援と保護を提供する国の一つ」と分析した。農業政策の主流が主要穀物の生産と農家の所得支援に合わせられているというのだ。OECDは「生産者支持支援政策全体の90%以上が個別品目の生産と結び付いている」として「こうした形式の支援は農家が市場に的確に対応できなくする」と指摘した。「介入ではなく品目選択の柔軟性を高め、市場志向的な農業生産への構造変化を促進すべきだ」とも付け加えた。韓国農村経済研究院の柳賛熙（ユ・チャンヒ）副研究委員は「最近は一方的な農家補助金の支給比重が減り、代わりに融資の比重が増えるなど政策変化は試みられている」としつつ「現在のように補助金を農家に配分する方式について、改善の必要性は明確に存在する」と述べた。