コメ市場の開放圧力が強まり、供給過剰問題も次第に深刻化する中で、もはやコメを「聖域」とみなすべきではないとの指摘が力を得ている。毎年、天文学的な血税をコメ農家に支援する状況で、農業の競争力強化のためにも政府の姿勢が変わらなければならないという意味だ。
韓国農村経済研究院（KREI）によると、1人当たりのコメ消費量は2008年の207.7gから昨年は167.3gに減少した。ご飯一杯に入るコメが100g程度であることを考えれば、1日にご飯一杯半しか食べない計算だ。「主食はご飯」という言葉が色あせる水準である。栽培面積を減らして供給量を調節すべきだが、状況は変わっていない。支援規模を減らしたりコメ市場を開放しようとする政府の動きは、そのたびに立ち消えになった。「農心はすなわち票心」という言葉があるほど威勢が大きかったため、政権が何度も変わる間、誰も軽々に手をつけられなかった。コメ関税率の上限設定などを議論した2005年の香港世界貿易機関（WTO）閣僚会議をめぐる反発は特に激しかった。韓国の農民団体700人余りが香港警察と衝突するデモを行い連行されたほどだ。盧武鉉政権当時は米韓自由貿易協定（FTA）を議論する過程でコメ開放が取り沙汰されたため、与党が大きな打撃を受けたこともある。
その結果、韓国はWTOで農業分野のみ例外的に開発途上国の地位を守り、輸入米に513%という高い関税率を適用することができた。1kg当たり1,000ウォンの輸入米を国内では6,130ウォンで販売するという意味だ。国内農家のコメ価格競争力を守るための代償は、そのまま政府の負担として残った。2015年から毎年40万9,000トンのコメを義務輸入しなければならなかったからだ。
専門家は農業全体の競争力強化のためにも、もはやコメを聖域化してはならないと指摘する。実際、韓国の農業予算の40%はコメに投入され、1兆4,900億ウォンに達する年間農業補助金の総額も大部分がコメ補助金として使われる。ある元高官は「農業の特殊性はあるが、今は世界の貿易市場で競争させなければならない」として「いつまでも食糧安保を掲げることはできない」と述べた。