米国が韓国製送油管に対する関税を2倍超に引き上げた。米政府が貿易障壁を高く築き、自国製鉄鋼材の使用を促す「バイ・アメリカン（Buy American）」路線をさらに強く推し進める形である。特にドナルド・トランプ米大統領が韓国を世界貿易機関（WTO）の途上国地位から除外しようとする動きを見せるなど、韓国を狙った通商攻勢が強まっている。★関連記事12面
30日、韓国産業通商資源部によると、米商務省は韓国製送油管に対する反ダンピング関税の年次再審で、ネクスティール製品に38.87%の関税率を課すことを決定した。前年度の年次再審で課した最大関税率の18.77%より2倍以上高い数値である。SeAH Steel（22.70%）を除くHyundai Steelなど他の鉄鋼メーカーには29.89%の反ダンピング関税が算定された。昨年、他の鉄鋼メーカーに課された関税16.58%より、こちらも倍近く上がった。商務省は先月算定した関税率を一部修正し、今月16日にこのような結果を最終通知した。
送油管など鋼管類製品は、原油とシェールガスの採取に使用される製品の特性上、需要の大部分が米国に集中している。昨年は輸出物量の35%が米国に向かった。同期間の送油管の対米輸出規模は3億5000万ドルに達する。
先にトランプ大統領は15日（現地時間）、連邦政府のインフラプロジェクトで義務的に使用しなければならない米国製鉄鋼の比重を最大95%まで高める内容の大統領令に署名した。鉄鋼業界では、韓国の鉄鋼メーカーの場合、政府事業より民間事業への参加比重が高く被害は限定的だとの分析が出たが、トランプ政権がこのように個別品目の関税障壁を高める場合、影響は避けられないとみられる。 /世宗=金雨甫（キム・ウボ）記者 朴韓信（パク・ハンシン）記者 ubo