来年は4人世帯基準で月所得が142万5000ウォン以下であれば生計給与を受けられるようになる。
韓国保健福祉部は30日、ソウルのプレスセンターで第58回中央生活保障委員会を開き、2020年基準の4人世帯中位所得を今年（461万4000ウォン）比2.94%上昇した474万9000ウォンに決定したと明らかにした。中位所得は基礎生活保障制度をはじめ11省庁71の福祉事業の受給者選定基準として用いられる。
中位所得に連動する生計給与、医療給与、住居給与、教育給与の基準も上がった。生計給与は所得が基準より少なければ不足分を政府が給与として保障するもので、所得認定額が中位所得の30%以下の場合に支給される。所得が0ウォンの4人世帯が受け取れる生計給与は今年の138万4000ウォンから来年は142万5000ウォンに引き上げられた。
住居給与の基準は来年、今年（44%）より上がった45%に決定された。これにより4人世帯の住居給与はソウル基準で今年の36万5000ウォンから41万5000ウォンに引き上げられた。