「実際、80～90%の牧師は免税となるだろう。問題は2～3%の大型教会の主任牧師たちだ。億ウォン台の年俸と億ウォン台の牧会活動費を受け取る人々がきちんと申告するのか疑問だ」（教会財政健全性運動事務局長のヒョン・チャンファン牧師）
2018年の宗教人課税の拡大実施から1年半が過ぎた。韓国の宗教界にどのような変化が起きているのだろうか。★関連記事8・9面
ヒョン・チャンファン牧師は「国内の教会のうち80～90%は信徒数100人未満の教会だ」とし、「これらの教会の牧会者が税金を払うほどの給与を受け取るのは難しいだろう」と述べた。教会財政健全性運動の実行委員長であるチェ・ホユン会計士が計算した結果、小・中学生の子ども2人がいる片働き牧師の場合（宗教人所得として申告。10%献金、地域社会保険加入）、月の課税所得365万ウォンまでは所得税が「0」である。ここに非課税である牧会活動費を加えると、月約400万ウォン、年4,800万ウォンまで免税ということになる。ところがキリスト教倫理実践運動が2015年に全国の教会の副牧師・伝道師949人を調査し発表した報告書によれば、回答者のうち300万ウォン以上は7.6%にとどまり、専任副牧師515人の月平均所得（謝礼費）は204万ウォンであった。大部分が免税だという話である。給与所得者の免税者比率は41.0%（2017年）である。
一方、億ウォン台の年俸と億ウォン台の牧会活動費を受け取る大型教会の主任牧師たちは、ずさんな牧会活動費の申告規定により脱税の可能性が高い状況だ。現行税法によれば、教会の法人カードで牧会活動費を使う場合は申告対象でも調査対象でもない。牧師個人に支給する牧会活動費（非課税）は申告対象だが、総額のみ申告すればよい。実費証明の規定もない。
ヒョン牧師は「大型教会は関連規定と支給基準さえ作れば、いくらでも牧会活動費として使えると考えているようだ」とし、「牧会活動費に私的用途が混ざっている場合が多いだろう」と述べた。さらに「教会の牧会者の脱税の通報があっても韓国国税庁の直接調査はできず、まず教会の自己是正措置を勧告しなければならない」とし、「現行の体制では全面的に教会を信じて待つ以外に方法がない」と付け加えた。
カトリックは「宗教人所得」の導入にもかかわらず、1994年以降続けてきた司祭の給与所得申告・納付を継続している。仏教曹渓宗は宗教人所得として申告するものの、やはり中央宗団で一括控除する方式だ。曹渓宗は申告した僧侶のうち83.6%が所得200万ウォン未満だと明らかにした。