共に民主党のシンクタンクである民主研究院が、日本の輸出規制で表面化した韓日対立について「原則的な対応を好む世論に照らせば、（来年の）総選挙への影響は肯定的だろう」との分析結果を示した。民主研究院側は、原則的な対応を支持する国民が多いのだから総選挙にも当然肯定的だろうという原則論だとして拡大解釈を警戒しているが、「総選挙に肯定的」という表現は不適切だとの指摘も出ている。
30日、与党関係者によると、民主研究院は128人の与党議員に電子メールで「韓日対立に関する世論動向」報告書を配布した。文書の上部に「対外注意」と記された非公開文書である。報告書によると、民主研究院は韓国社会世論研究所（KSOI）など各種世論調査を引用し、「日本の無理な輸出規制によって引き起こされた韓日対立への各党の対応が総選挙に影響を与えるという意見が多く、原則的な対応を好む意見が多い」とし、「総選挙への影響は肯定的だろう」と展望した。
日本のホワイトリスト除外措置への対応として「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）」を破棄する方向についても賛成（59.4%）意見が多かった点を強調した。自由韓国党の支持層を除けば、ほぼすべての階層でGSOMIA破棄賛成の回答が高く表れたというものだ。実際に最近、与党内部ではベテラン議員を中心にGSOMIAを破棄すべきだとの主張が相次いで提起されている。
あわせて民主研究院は、自由韓国党に向けた「親日批判」について「支持層の結集効果はあるが、支持層の拡大効果は大きくない」とみた。親日批判への共感度は共感49.9%、非共感43.9%と表れたが、相対的に共感が少ないことについては「政策的な問題ではなく『政争』というフレームへの反感のためだ」と分析した。
一方、梁正哲（ヤン・ジョンチョル）民主研究院長は最近、主要な民間経済研究院を訪問するいわゆる「傾聴懇談会」を行いながら、日本の輸出規制措置に関するメッセージを継続的に発している。梁院長はこの日、ソウル市東大門区の小商工人研究院で「傾聴懇談会」を終えて記者団と会い、「日本の貿易規制による今の困難が、韓国経済政策の体質変化につながる重要な転換点にならなければならない」と強調した。