「国民スナック」セウカンをめぐって起きた製造会社と地域社会の対立が、30日に一応の決着をみた。
問題は農心（004370）がセウカンに使う原料を国産エビの代わりに全量米国産エビにすると決めたことから始まった。農心は西海で捕れたトラエビでセウカンを作っていたが、3年前から国産50%、米国産50%を使ってきた。農心は備蓄した国産エビが尽きれば100%米国産エビでセウカンを作ることにした。国産エビの在庫が尽きる時期は今年末と見込まれる。農心は年間300〜500トンの群山産トラエビをセウカンの原料に使用してきたとされる。これは群山産トラエビ全体の生産量の60〜70%に相当する。
農心がセウカンの供給先交代を決めたのは、西海の汚染が深刻化し、各種異物が混ざったエビが納品される事例が増えたためである。農心側は「西海の環境変化で国産トラエビの品質が以前のようではなく、やむを得ず下した決定だ」とし、「何よりも消費者の安全と品質保証が優先だ」と明らかにした。国内では底引き網でトラエビを捕るため海底に沈んだ異物が漁網に混ざって入る場合が多いが、米国産エビは中間水深で網を引き上げる方式のため、相対的に原物の状態がきれいだとの説明である。
論争が拡大すると、群山を選挙区に持つ正しい未来党の金寛永（キム・グァニョン）議員と漁民、農心側は29日に緊急面談を行い、対策づくりに乗り出した。翌日の30日には群山市と全羅北道の関係者が農心本社を訪ね、トラエビの品質保証の約束とともに再購入を要請し、農心はこれを受け入れて群山産トラエビの購入を再開することにした。
一部では、政界が企業の原料購入先についてまで口を出したことに冷ややかな視線を送っている。食品業界の関係者は「常連の店を変えたからと客をとがめるようなものだ」とし、「原料の選択まで政界や地域社会の顔色をうかがわなければならないとすれば、企業としては負担にならざるを得ない」と指摘した。