現代・起亜自動車が再びストライキの危機に置かれた。組合員の意思を問う「賛否投票」が進行中だが、ストライキ権を確保しようとする労組の計画に支障はないとみられる。現代・起亜車(000270)労組は昨年末から会社の業績が改善しているとして「公正分配」を主張し、会社側の交渉意思の欠如が今年の交渉決裂の原因だと訴えている。しかし業界では、為替上昇によって一時的に利益が増えた「錯視効果」によるもので、根本的な危機が解消されたわけではないとして、労組の要求は行き過ぎだと指摘する。
30日、業界によると、現代・起亜車労組は29日から2日間、全組合員を対象に「ストライキ賛否投票」を実施している。投票の結果、ストライキ賛成が過半数を超え、中央労働委員会に申請した争議調整の結果が遅くとも来月初めまでに出れば、現代・起亜車労組は本格的な団体行動で会社側に圧力をかけるとみられる。
現代・起亜車労組は今回の賃金・団体協約交渉で△基本給引き上げ△当期純利益の30%の成果給支給などを共通して要求している。労組は「31年間、経営が苦しくない年はなく、労組の要求に前向きな回答をしたことが一度でもあったのか」として、公正分配の原則を守るよう主張している。.
こうした労組の主張の背景には、現代・起亜車が昨年末から業績が改善していると判断したことがある。実際、昨年第3四半期に営業利益2890億ウォンの「アーニングショック」を記録した現代車(005380)はその後業績が着実に改善し、今年第2四半期には7四半期ぶりに1兆ウォンを突破した。起亜車も昨年第3四半期に営業利益1170億ウォンで底を打った後、今年に入って2四半期連続で営業利益5000億ウォンを超えた。
しかし業界では、直近の四半期業績が改善したのは為替上昇による一時的な効果にすぎず、現代・起亜車の体質が改善して本質的な危機を脱したわけではないと指摘している。実際、グローバル自動車ブランドも第2四半期の販売台数は減ったが、為替効果に支えられ利益は大きく改善した。フォルクスワーゲンは第2四半期の営業利益が前年同期比30.2%増え、上半期の販売台数が12.7%も急減したプジョー・シトロエンを生産するPSAも営業利益は10%以上増えた。現代車も為替上昇の影響で営業利益が2640億ウォン増えたと把握された。しかし依然として第2四半期基準で現代・起亜車の営業利益率はそれぞれ4.6%と3.7%にとどまり、収益性低下で大規模なリストラを進める米フォード(4.2%)と同水準で、フォルクスワーゲン(7.9%)やPSAグループ(8.7%)の半分程度にすぎない。
このため、労組が求める過度な水準の賃金・成果給は、ただでさえ原価率の高い現代・起亜車の将来の成長性を損ないかねないとの指摘が出ている。特に、グローバル完成車ブランドが電気自動車など次世代車の成長動力を確保するため固定費を削減し、収益の出ない事業所を閉鎖して人員を減らし、コンパクトな企業に生まれ変わろうとしている現時点では、むしろ産業の流れに逆行しかねないとの懸念の声も聞かれる。業界関係者は「現代・起亜車の競合は次世代車技術に数十億ドルを投じている」とし、「労組が業績改善の対価を求める名分があるのは認めるが、過度な要求は労使双方に損失となるだけだ」と指摘した。