先週訪韓したジョン・ボルトン米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）補佐官が韓国側に防衛費分担金の増額を求めたことが30日、明らかになった。これに先立ちドナルド・トランプ米大統領は2月の閣僚会議で「我々が韓国に使う費用は50億ドルだ」と述べていた。一部メディアはこの日、ボルトン補佐官が当時トランプ大統領が言及した規模に相当する防衛費増額を韓国側に要求したと伝えたが、大統領府と外交部は「具体的な金額は言及されなかった」と否定した。
大統領府の中核関係者はこの日、記者団と会い、「ボルトン補佐官が防衛費分担金の増額を求めたのか」という質問に対し「合理的で公正な方向でこの問題を協議していくことにしたという点だけ申し上げる」と答えた。外交部も「防衛費分担金の具体的な規模は、今後の第11次韓米防衛費分担特別協定（SMA）で議論されるべき事項とみている」と明らかにした。
大統領府と外交部は言葉を濁したが、ボルトン補佐官の訪韓当時、防衛費分担金が中心議題であったことは明らかにみえる。外交筋によると、ボルトン補佐官は当時、鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と相次いで会い、分担金増額を求めるトランプ大統領の強い意志を伝えたとされる。当時ボルトン補佐官の直接的な言及がなかったとしても、米国側が非公式ルートで大規模な分担金増額を要求した可能性も大きい。トランプ大統領が先に言及した50億ドルは、米国が負担してきた在韓米軍の人件費や戦略資産展開費用など直間接費用まですべて合わせた規模と推算される。
政府関係者は「交渉を始めてみなければ米国側の明確な立場は分からないだろう」としつつ、「一部で提起された50億ドルは今の5倍を超える規模で、納得しがたい数字だ」と述べた。先に韓米は3月、今年の韓国の分担金を昨年（9602億ウォン）より8.2%（787億ウォン）引き上げ、1兆389億ウォンとする内容の第10次SMAに署名した。当時、米国は新たな分担原則を策定中だとして、異例にも有効期間1年を主張し続けた。
外交界では、来年の大統領選を控えトランプ大統領がより露骨に分担金増額を求めるだろうという観測が出ている。トランプ大統領は今年5月、フロリダ州での政治集会で「どの国とは言わないが、その国の非常に危険な領土を守るのに50億ドルかかる。彼らが我々にいくら出すのか尋ねたら5億ドルだと言った。我々は45億ドルを失ったのだ」と語った。