海外金利連動デリバティブ結合ファンド（DLF）の悪材料により、市中銀行のファンド営業の「ドライブ」に歯止めがかかるとみられる。DLF加入顧客の損失可能性が高いウリ銀行とKEBハナ銀行が事態収拾に専念することにしたため、攻撃的なファンド販売戦略を続けにくくなったからだ。一部では、安定的なポートフォリオ運営が際立つ外資系銀行が反射的利益を得られるとの見方も出ている。
30日、金融業界および金融投資協会の開示によると、ウリ銀行のファンド販売残高は今年7月末基準で20兆9225億ウォンと、前年同期比2兆4635億ウォン増加した。
ウリ銀行は積極的なファンド営業を通じ、今年3月から銀行業界の累計販売規模1位の座を守っている。KEBハナ銀行も今年7月までの1年間でファンド販売残高が2兆5034億ウォンも増加した。しかし両行が販売を主導したDLFやデリバティブ結合証券（DLS）の大規模損失懸念が高まり、「不完全販売」論争に巻き込まれた。目先はファンド販売に注力するよりも事態収拾が急務となった状況である。これにより、DLFに加入した顧客を対象に被害の収拾に専念する一方、このような事態が繰り返されないよう消費者保護を強化する方向で主要業績評価指標（KPI）を見直す作業を進めている。非利息利益の目標値を引き下げたり、顧客収益率の比重を高めるということだ。DLF問題が浮上した8月からは従来の営業実績を維持することは難しいと予想される。
他の銀行もDLF問題の火の粉が飛んできたとして困惑している。A銀行のあるプライベートバンカー（PB）は「国内株式市場があまりに不振なため、海外商品や代替投資商品の勧誘が主流だった」としつつ、「しかしDLF問題が今月初めから知られ、海外商品についてはひとまず顧客の拒否感があまりに大きく勧誘できていない」と伝えた。さらに「安全資産であるドル預金なども、ウォン・ドル相場が1200ウォンの線を突破し、以前ほど飛ぶように売れる雰囲気ではない」と付け加えた。
DLF問題は、いわゆる「ミドルリスク・ミドルリターン」商品への不信にも飛び火した。海外金融市場の不安定性が高まり、ミドルリスク・ミドルリターン構造とされていた商品が、実は「ハイリスク・ミドルリターン」商品に容易に変わり得るということだ。B銀行のあるPBは「代表的なミドルリスク・ミドルリターン商品である株価連動証券（ELS）も、DLF問題や香港のデモなどが重なり加入が減っている」と説明した。証券保管振替院によると、8月の1カ月間（28日基準）のデリバティブ結合社債（ELB）を含むELS発行規模は総額4兆5201億ウォンで、前月比41.8%減少した。国内ELSのうち香港ハンセン中国企業指数を基礎資産とする商品の比重は約70%に達し、損失懸念が高まっている。
相対的に安定的なポートフォリオを勧める外資系銀行が反射的利益を得られるとの見方も出ている。韓国シティ銀行の場合、顧客の投資性向別リスク分析資料を基に3カ月ごとに顧客別モデルポートフォリオを管理する。外資系銀行の関係者は「もともと外資系銀行はブラックロックやシュローダーのような海外資産運用会社のファンドを主に推奨するため、顧客も海外商品への理解度が相対的に高い」とし、「最近は資産管理説明会を開くと、既存顧客の紹介で参加する富裕層が少なくない」と述べた。