大統領府が、曺国（チョ・グク）韓国法務部長官候補に刃先を向けた検察に対し本格的に圧力をかけ始めた。検察内部では、政府が「曺国救出」に乗り出し、捜査の中立を深刻に損なっていると強く反発している。
30日、姜琪正（カン・ギジョン）大統領府政務首席秘書官はブリーフィングで「捜査の過程で被疑事実を流すのは犯罪だ」とし、「尹錫悦（ユン・ソギョル）総長なら必ず捜査すべきだと考える」と述べた。与党側の相次ぐ強硬発言に続き、大統領府も検察による曺候補の捜査に関して不快感を公式に示した形だ。これは、ある報道機関が検察が押収した盧煥中（ノ・ファンジュン）釜山医療院長のEメールと文書の内容を報じたことを受けたものだ。姜首席は「家宅捜索が誰に向けられたものかは捜査が進んでみないと分からないため、今は曺候補が捜査を受けていると断定することはできない」と述べ、曺候補を擁護した。「生きている権力」に向けて捜査の刃を研いでいる尹錫悦体制に対し、大統領府が急ブレーキをかけたと読み取れる部分だ。
検察は大統領府の「政治攻勢」をある程度予想していたとしながらも、不適切だとして批判の声を高めた。ある検察高位幹部は「大統領府は曺候補の捜査を『検察の改革に対する組織的反発』として捉えているため、嫌疑に関するファクト（事実）が報道されてはならないと見ている」とし、「そのため捜査事実が報道された経緯が明らかになっていないにもかかわらず、これを『被疑事実の公表を常とする政治検察』へと追い込んでいるのだ」と批判した。この高位幹部は特に「大統領府が捜査に関連して直接発言するのは検察の中立性を損なうものだ」とし、「内部的に捜査指揮をしようというのかという不満の声が高い」と伝えた。
このため、政権が捜査について「シグナル」を送るのは不適切だという批判も相次いだ。ある検察幹部は姜首席のブリーフィングについて「検察や捜査機関を見る政権の視角を明確に示した」とし、「検察は準司法機関だという考えがなく、大統領の意向に従うべき行政府所属だと考えているのだ」と強調した。別の検察関係者は「大統領府と検察の『強対強』の衝突は予想された面がある」としながらも、「捜査が本格化するにつれ、曺候補を巡る双方の対立はさらに先鋭化するとみられる」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3月にもバーニングサン、金学義（キム・ハギ）、張紫妍（チャン・ジャヨン）事件に言及し、検察・警察に「命運を懸けて捜査せよ」と指示し、不適切だとの指摘を受けたこともあった。
検察はこうした圧力に構わず、世間が予測できなかったタイミングで大規模な家宅捜索を敢行したのに続き、本格的な「整地作業」に入った。捜査を担当するソウル中央地検特捜2部（高炯坤（コ・ヒョンゴン）部長検事）は、参考人および被疑者の召喚に先立ち、家宅捜索で確保した文書などの押収物を分析することに注力している。検察は前日までに、釜山市立医療院長の任命に曺候補が関与したという疑惑に関連し、呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長の執務室を家宅捜索するなど、入試優遇、私募ファンド投資をはじめとする嫌疑に関連するさまざまな場所から資料を確保した。検察は押収物の分析と同時に、近く参考人を呼んで調査するとみられる。曺候補の妻も、元大統領府民情首席室特別監察班長の弁護人を選任し、本格的な「防御戦略作り」に入った。曺候補の妻・鄭慶心（チョン・ギョンシム）氏は法務法人タジョンの李仁杰（イ・インゴル）弁護士を選任し、李弁護士は捜査関係者と面談したことが分かった。ただ、李弁護士は鄭氏以外、曺候補を含む他の家族の弁護は引き受けていないことが分かった。