韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了決定以降、韓日対立の激化はもちろん、韓米関係でも不協和音が感知されると、難局打開のため李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が動くべきだという「知日派総理の役割論」が再浮上している。李総理を韓日の意思疎通チャンネルと見る視線は、国内でのみ増えているわけではない。李総理と直接・間接に接触しようとする日本側関係者の動きが目に見えて増えた。しかし、その大半は依然として日本政府の立場のみを「オウム」のように繰り返すうえ、一部は韓国の立場を誤って伝えることまであり、李総理の悩みは深い状況である。
日本のNHKは30日、自民党所属で日韓議員連盟の河村建夫幹事長が31日から4日間の日程で韓国を訪問すると報じた。河村幹事長は官房長官の出身で、訪韓期間中に李総理とも面談する予定だとNHKは伝えた。総理室は「面談を行うのは事実だが、具体的な日程と場所は公開できない」と明らかにした。
李総理と電話会談でも…
政界によると、韓国政府が22日にGSOMIA終了を決定して以降、李総理との面談を望み、それが難しい場合は電話会談でもしようとする日本側関係者の試みが頻繁になっている。7月の巡訪当時、李総理が「日本との関係について一日も欠かさずソウル・東京と連絡を取りながら、その日その日の状況を点検している」と述べたことからさらに進み、日本側からの先手の接触提案が増えたという意味である。
特に李総理が26日と27日に相次いで「日本の不当な措置が原状回復されれば、韓国政府もGSOMIAを再検討する方式が望ましい」との立場を示すと、日本側は神経をとがらせた。
意思疎通の拡大自体は歓迎すべきことだが、日本側の立場の変化はほとんど感知されていない。そのため李総理は動く幅を定めるうえで苦慮しているとされる。
与党側の関係者は「日本は懸案について政界はもちろん財界、学界まで、しつこいほどに李総理に『ワンボイス（one voice）』を発する」とし、「うんざりするほどだ」と述べた。韓国が強制徴用に関する韓国大法院判決で国際法に違反した状態をまず是正すべきであり、輸出規制措置はこれとは無関係であり、民間交流は続けられるべきだという日本政府の立場のみを伝えるという説明である。
日本現地に誤伝…総理室が是正も
さらにこの過程で一部の人物が李総理との接触結果を現地で誤って伝え、総理室が是正に動くこともあった。日韓議員連盟会長である額賀福志郎自民党議員が最近、日本メディアに、李総理が自身にGSOMIA終了の再検討を提案したと伝えたためである。
これに総理室は「事実ではない」とし、「電話接触を先に試みたのも額賀議員だ」と明らかにした。また総理室は「額賀議員も『その報道に誤った部分がある』と釈明した」と伝えた。
韓日対立の解決策づくりは容易でない状況だが、大統領府の内外では総理の役割への期待感が次第に高まっている。大統領府の高位関係者は「現在、韓国で日本を最もよく知る有力者は総理ではないか」とし、「今、重要なチャンネルの役割を果たしている」と述べた。