30日にStatistics Koreaが公表した「7月の産業活動動向」をみると、主要景気指標の上昇と下落が入り交じる様相が続いた。全般的には景気の下降傾向が続く姿が現れた。
まず7月の全産業生産は前月比1.2%上昇し、先の5月（-0.2%）、6月（-0.6%）のマイナス以降3カ月ぶりに上昇に転じた。新車投入効果で自動車生産が6.3%増え、生産設備の改修工事終了による効果で化学製品生産が7.3%増えたことで、鉱工業生産は全体で2.6%と大きく改善した。2016年11月（4.1%）以来32カ月ぶりに上昇幅が最も大きい。日本の輸出規制の標的となった半導体生産も0.1%の減少にとどまった。ここにサービス業生産まで1.0%増え、全体の生産が改善した。
設備投資も自動車など輸送装備投資が11.3%と大幅に増え、前月比2.1%増加した。5月に6.8%減少した後、6月（0.4%）に続き2カ月連続の増加である。ただ、実際の建設会社の施工実績を意味する建設既成は2.3%減った。
生産と投資はそろって上昇したが、内需は不振だった。消費は6月に1.6%減少したのに続き、7月も0.9%減少した。金宝京（キム・ボギョン）Statistics Korea産業動向課長は「猛暑が例年ほどでなかった影響で冷房家電の需要が減り、耐久財の販売が2%減った」と説明した。日本製品の不買運動による消費減少の影響は大きくないと付け加えた。
3大景気指標である生産・投資・消費が2～3カ月、短ければ毎月、増加と減少を行き来しているが、趨勢的には景気不振が続いているとの評価だ。何より製造業の不振が深刻である。7月の製造業生産能力は1年前より1.6%縮小し、過去最長となる12カ月連続の減少を続けた。
現在の景気状況を示す景気同行指数の循環変動値も98.4と0.1ポイント、今後の景気の流れを判断する先行指数の循環変動値は97.6と0.3ポイント、そろって下落した。先行指数の循環変動値は2009年3月（97.5）以来最も低い。
Statistics Koreaは「趨勢的に景気はまだ下降局面にある」としつつ、「米中貿易摩擦、日本の輸出規制の問題で金融指標や見通し指標の下落幅が拡大しており、当面は先行指数の下落幅も大きくなると予想される」と見通した。