曹国（チョ・グク）韓国法務部長官候補者の人事聴聞会、国会政治改革特別委員会での公職選挙法改正案の可決など、後の余波が強まり、9月の定期国会は視界ゼロの状態に置かれている。国会は開会するものの、与野党の対立が最高潮に達し、いわゆる「開店休業」状態に陥りかねない。
文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は30日、憲法第47条第1項、国会法第4条に基づき、第371回国会（定期会）の集会を来月2日に国会議事堂で行うと公告した。憲法第47条は毎年国会の定期会を1回集会すると明示している。また国会法第4条がその時期を9月1日（休日の場合は翌日に集会）と定めていることに従い、9月の定期国会を開くと知らせたものである。しかし今年の定期国会を見る目はそれほど明るくない。現在、与野党は曹候補者の人事聴聞会の証人出席などをめぐり鋭く対立している。さらに29日の政治改革特別委員会全体会議で「準連動型比例代表制」の導入を柱とする公職選挙法改正案（選挙制度改編案）が可決されると、自由韓国党は「強行採決であり独裁者の暴挙だ」として、人事聴聞会を除く常任委員会など国会日程を拒否する意向を明らかにした。これにより、同日開かれる予定だった2018会計年度決算審査のための予算決算特別委員会全体会議と、外交部・統一部の懸案報告など外交統一委員会全体会議はいずれも取り消された。韓国党が「政治交渉」の終了を宣言したことで、国会日程にも支障が生じた形である。代表的な案件が弾力勤労制の単位期間に関する立法論議だ。弾力勤労制について与野党は、それぞれ「単位期間を6カ月の線で合意し、国会本会議で優先処理すべきだ」「労使の自律協議で決定すべきだ」など、明確な見解の差を見せている。加えて、これを議論すべき環境労働委員会の会議日程すら見通しが立たず、弾力勤労制の単位期間に関する立法論議が長期化しかねないとの懸念が出ている。
また、1万5000件ほどが係留されている法案についての議論すら十分に行われず、今年の国会が文字通り「空手の国会」に転落しかねないとの指摘もある。国会議案情報システムによると、第20代国会で係留中の法律案（政府案を含む）は合計1万5215件である。一方、第20代国会期間中の処理案件は6027件で、全体（2万1565件）の27.94%にすぎない。
ある政界関係者は「急を要する常任委員会ごとの2018会計年度決算すら現在まとまっていない状況だ」として、「与野党が鋭く対立している状況で、仮に合意点を見いだして国会日程を決めたとしても、国政監査、各党の公認、来年度予算案など山積した案件が多く、きちんと法案を通せるのか疑問だ」と指摘した。