7月に政策金利引き下げを通じて景気浮揚に動いた韓国銀行は30日、金融通貨委員会を開き、政策金利を1.50%で据え置いた。それでも李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が「ブレグジット（英国の欧州連合離脱、Brexit）、ユーロ圏（ユーロ使用19カ国）諸国のポピュリズム政策、一部新興国の金融危機などが同時多発的に作用している。『R（Recession・景気後退）の恐怖』が急速に高まった」などと韓国経済に対する懸念の水準を引き上げたことから、政策金利の追加引き下げに対する「シグナル」は十分だったとの分析が出ている。7月の政策金利引き下げ時よりも深い懸念を示したためだ。7人の金融通貨委員のうち2人が政策金利引き下げが必要だとの少数意見を出し、10月の政策金利引き下げの可能性を高めている。
◇「引き下げ」少数意見2人=この日の金融通貨委員会では、2人の委員が政策金利引き下げを主張する少数意見を出した。通常は多数意見と歩を合わせる李総裁と尹勉植（ユン・ミョンシク）副総裁を除いて見ると、5人の委員が政策金利の据え置きと引き下げをめぐり3対2で激しく対立した形だ。政策金利の据え置きを主張した3人の委員も、対外環境が悪化したという意見にはおおむね同意しており、景気指標の悪化が10月まで続く場合、追加の政策金利引き下げに動く準備はできているとの評価だ。全承志（チョン・スンジ）Samsung Futures Inc.研究員は「2人の少数意見が登場し、10月の政策金利引き下げへの期待感が高まっている」と評価した。追加の政策金利引き下げ時期として10月が取り沙汰されるのは、韓国銀行が9月に米国の連邦準備制度（Fed・FRB）と欧州中央銀行（ECB）が政策金利を引き下げるのを見て、直ちに政策金利を下げるだろうとの予測からだ。韓国銀行関係者は「9月にFRBが政策金利を引き下げれば、資金流出などに対する負担が減ることになる」と説明した。李総裁は政策金利の追加引き下げ余力について「今後の経済状況に応じて必要な際に対応できる、ある程度の余力は持っていると判断する」と説明した。
◇成長率目標を下回る可能性=政策金利の行方は7月の引き下げから8月の据え置きへと足を止めたが、李総裁ら韓国銀行が示した韓国経済に対する診断はより厳しかった。韓国銀行の金融通貨委員会は通貨政策方向の決定文で「米中貿易紛争の深化、地政学的リスクの増大などにより、成長見通しの不確実性が一層大きくなった」とし、「消費者物価上昇率も7月の見通し経路に比べて下方リスクが高まった」と説明した。対外環境が悪化し、輸出が9カ月連続で「マイナス」を記録する状況で、消費者物価上昇率も0%台にとどまっており、内憂外患の危機を経験しているということだ。李総裁も記者懇談会で「成長率の達成を難しくする対外リスクが大きくなっている」とし、特に日本の輸出規制については「韓国と日本の関連性を考えれば、いわゆる葛藤はわが国経済に少なからぬ負担を与える」と説明した。このため、韓国銀行が目標として示した2.2%の経済成長率の達成は難しいとの見方も出ている。ある債券市場関係者は「李総裁が見通し経路の不確実性が一層大きくなったと言及したのは、成長率目標を下方修正することを念頭に置いた発言と解釈される」とし、「最近の日本の輸出規制、香港のデモなど対外環境の不確実性が高まり、比較的堅調だった国内消費の増加ペースも弱まったと判断され、2.2%の成長率達成は難しいとの分析が出ている」と説明した。ただ李総裁は「まだ成長率見通しを数値で修正する状況ではない」としつつ、「目標達成の可否はモニタリングしている」と説明した。
◇家計負債の急増は依然として負担=ただ、李総裁ら韓国銀行は、上昇している首都圏マンション価格とそれに伴う家計負債の拡大が、政策金利の追加引き下げの決定に変数となるとの分析を示した。金融通貨委員会は通貨政策方向で、家計向け融資と住宅価格について「増加ペースの鈍化がやや足踏みする姿を見せた」と評価した。特に李総裁は「最近、業況が低迷している飲食・宿泊業や卸・小売のような一部業種を中心に融資の延滞の流れが上昇しており、この点には留意している」とし、「景気がさらに悪化すれば自営業の業況が影響を受けかねないため、自営業者向け融資の健全性とリスクを継続して点検する必要がある」と強調した。