大統領府は30日、国家安全保障会議（NSC）で在韓米軍基地の返還を積極的に推進することを決めた。特に龍山基地は今年中に返還手続きを開始することにした。米軍基地の移転は予定されていた事案だが、NSCがこれを公開的に促したのは異例である。
一部米軍基地の平沢移転が地方自治体との対立問題で滞っている中、防衛費分担金交渉を控えた大統領府が「対抗措置」のカードとして米軍移転を促したのではないかとの解釈が出ている。両国は最近、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了問題で対立しており、この日のNSCのメッセージを儀礼的なものとだけ見ることはできないとの分析だ。
大統領府はこの日午後、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰でNSC常任委員会を開き「在韓米軍再配置計画に基づき平沢基地などへ移転が完了、または移転予定の計26カ所の米軍基地について早期返還を積極的に推進することにした」と明らかにした。
特に返還が長期間遅延している原州・富平・東豆川に位置する4カ所の基地（キャンプ・ロング、キャンプ・イーグル、キャンプ・マーケット、キャンプ・ホービー射撃場）を具体的に挙げ「可能な限り早期に返還されるよう推進することにした」と説明した。NSCは韓国国民の「社会経済的な困難」に重点を置き、米軍基地の移転が早期に行われるべきだとも強調した。大統領府は「対米圧力用」ではないかとの一部の分析について「現在の外交安保懸案とは無関係な事案だ」と一線を画した。 /尹洪祐（ユン・ホンウ）・梁智潤（ヤン・ジユン）記者 seoulbird