仁川・南洞工団に立地する昇降機メーカーA社の隣には、空き工場が寒々しい姿で横たわっている。およそ1000坪はありそうな場所だ。A社の金徳鎮（キム・ドクジン、仮名）代表は「この工場は賃貸用工場だが、客がまったく来ない」としつつ「周囲の同業社長たちの話では、現在入居している近隣地域の20%以上が空き工場だという」と長いため息をついた。
A社は今月ここへ移転してきた。新規事業を進めるにあたり、新たに生産ラインを設ける必要があったためだ。金代表は「移転の過程で、工団の不動産景気が良くないことを実感した」と語った。実際、彼が拠点を構えた工場は6カ月間空いていた。彼がそれまで入居していた工場も、売りに出してから2カ月が過ぎてようやく新しい持ち主が見つかった。金代表は「工場を移転するにあたり、今回のように時間がかかったのは初めてだ」とし「それだけ工場を買おうとする事業主が多くないということではないか」と問い返した。
30日、中小企業業界によると、産業団地内の不動産は深い低迷期にある。米中貿易摩擦、日韓通商紛争などで通商環境が良くないうえ、2年間の最低賃金引き上げ、労働時間短縮といった労働コストの問題が重なり、内外の経営環境も容易ではないためだ。さらに国内の大企業が相次いで不振な業績となり、中小製造業が密集する地方産業団地にも憂鬱な雰囲気が広がっている。こうしたなか工場を購入しようとする需要が大きく萎縮し、典型的な「供給過剰現象」が生じているのだ。
すでに地方の産業団地では、大規模な敷地を保有する工場が売り物件として出ている。大邱が代表例だ。大邱には繊維・ディスプレーなどの業種が多数集積している。しかし最近これらの産業が低迷し、これまで堅実に会社を運営してきた中堅・優良企業までもが工場敷地を売りに出している状況だ。大邱に所在する液晶表示装置（LCD）メーカーは、約3万坪の工場敷地を売り物件として出したと伝えられる。発注元であるLGディスプレーの今年上半期の営業損失が53%拡大し、直撃を受けたとされる。典型的な労働集約型産業である繊維業が集まる城西工団は状況がより深刻だ。最低賃金が30%近く上昇し、主要繊維企業が相次いで廃業した。大邱に立地する繊維生産設備メーカーB社の조영훈（仮名）代表は「城西工団の10カ所のうち1～2カ所は廃業したとみるべきだ」とし「資金余力のある企業まで自主的に廃業するほどだ」と述べた。
工場の売り物件は多く出ているが、これを吸収する需要が不足しているというのが業界関係者の共通した声だ。こうした現象を映しているのが賃料だ。工場に入居しようとする企業が多くてこそ賃料も上がるが、この3年間で賃料が最大で半分まで下がったというのが大邱地域の企業家の証言だ。趙代表は「3年前まではアパート型工場の賃料が600万ウォンに達していたが、最近は250万～300万ウォン水準まで急落した」と話した。
始華・半月工団では、需要が低迷するなかで潜在的な工場供給だけが多く、実際の工場供給はない「売り物件の凍結」現象も現れている。京畿道安山・半月工団で20年以上不動産仲介業を営む李亨洙（イ・ヒョンス、仮名）氏は「通常、景気が良いときは売り物件も多く需要も多いのが一般的だ」としつつ「しかし現在は売り物件もなく需要もない状況だ。本来なら工場の競売物件が6～7件は出ているはずだが、最近は1～2件程度だ」と伝えた。
一部では、こうした売り物件の枯渇が「嵐の前夜」だという解釈も出ている。今はどうにか経営を続けているが、限界に突き当たれば工場の物件が急増しかねないという意味だ。京畿道始興・始華工団で不動産仲介業を営む朴永洙（パク・ヨンス、仮名）氏は「すでに最低賃金の引き上げが本格化したときから、工団の社長のなかには『事業をたたむ』という方が多かった」とし「今は社長たちが耐えている姿だが、景気が悪化し続ければ急ぎの売り物件が出る可能性も排除できない」と分析した。始華工団に立地する重機メーカーC社の尹徳在（ユン・ドクジェ、仮名）代表も「当社の前にも工場が一つ売りに出た」とし「我々も工場を売って地方へ移りたい心境だ。しかし地方へ行けば人材確保が難しいので、むしろ耐えるしかないという考えになった」と吐露した。
半月・始華工団をはじめとする首都圏の工団では、平均坪当たり賃料が5年前に比べておよそ4000ウォン下がったという推計が出ている。しかし、こうした賃料下落は大型工場を中心に偏っているとの分析だ。企業が規模を縮小して小さい工場へ移転し、大型工場地帯は減ったが、小型工場の需要はそのままだという意味だ。中小企業業界の関係者は「500坪未満の工場の場合、むしろ空き工場はあまり多くない方だ」としつつ「そのうえ売上はさらに減るのだから、零細企業の立場では賃料負担はより大きくなるほかない」と訴えた。
実際、韓国産業団地公団が6月に発表した「2019年第1四半期・全国産業団地現況統計」によると、入居企業数は前年同期比5.4%増加したが、生産額は7.4%減少した。産業団地公団はこれについて「非製造業が増加し、企業が零細化するなかで入居企業が増えた」と説明した。