米国が韓国産アセトンに最大48%に達する高率の反ダンピング関税を課すことを暫定決定した。米国が競争力を失った自国産業を保護するため、人為的に価格の壁を設ける格好である。
29日、韓国産業通商資源部と業界によると、米商務省は最近のアセトンに対する反ダンピング予備判定で、錦湖P&Bが輸出するアセトンに47.7%の反ダンピング関税を課すことにした。もう一つの主要輸出企業であるLG化学には7.67%の関税が設定される見通しだ。先に米商務省は3月、韓国を含む6カ国のアセトンについて反ダンピング関税賦課のための調査に着手した。商務省は追加調査を経て年末ごろに制裁を最終確定するとされる。政府関係者は「最終判定まで期限が残っているだけに、企業との協調を通じて積極的に対応する」と述べた。
アセトンは無色の揮発性液体で、ペイントやマニキュアの除去などの溶剤として使われ、工業・化学分野では有機溶媒として使用される。昨年基準で国内から米国へ輸出したアセトンは6,000万ドル水準である。反ダンピング関税が確定した場合、例年並みの数量を輸出すると仮定すると120億ウォン以上を追加で負担しなければならないと推定される。
通商専門家は、米国が汎用材を中心に反ダンピング関税の賦課を増やしていることに懸念を示している。鉄鋼や化学などすでに技術優位を失った自国産業部門を保護するため、輸入製品の価格を引き上げているというわけだ。実際、米商務省は7月には韓国産送油管に対する反ダンピング関税の年次再審で最高関税率を38.87%に設定し、1年前より関税を2倍以上引き上げた。これに先立ち厚板には7%水準の関税率を20%以上に引き上げたことがある。