12月に開場する予定の仁川港新国際旅客ターミナルの後背団地である「ゴールデンハーバー」開発に加速がつく見通しだ。
仁川港湾公社（IPA）と仁川経済自由区域庁は最近、ゴールデンハーバー（42万9000㎡）の投資誘致活性化に力を合わせることとし、「共同投資誘致協議体の構成および運営」に関する協約を締結したと29日明らかにした。
協議体は仁川経済自由区域庁の投資誘致事業本部長と仁川港湾公社の経営部門副社長を共同団長とし、両機関の投資誘致関連の部署長や責任者など20人余りが参加する。
協議体の発足は、今月末にゴールデンハーバーの基盤施設が竣工することに伴い、投資誘致を成功させるための措置である。
IPA関係者は「両機関は今後、ゴールデンハーバーを含む仁川港後背団地を対象とした国内外の投資誘致活動を共同で推進し、投資家情報も共有することにした」と述べた。
先に、港湾後背団地でありながら経済自由区域である「ゴールデンハーバー」開発事業については、最近、国会で「SPECIAL ACT ON DESIGNATION AND MANAGEMENT OF FREE ECONOMIC ZONES」改正案が通過した。
今回の改正法律は、開発事業者が経済自由区域法に基づく実施計画の承認または変更承認を受けた場合、港湾法に基づく許可や実施計画の承認を受けたものとみなすという擬制条項を新設した。
ゴールデンハーバーは松島洞一帯の仁川港国際旅客ターミナル複合支援用地で、規模は42万9000㎡に達する。このうち第1段階の敷地は上下水道、公園、道路などの基盤施設がすでに完了し、第2段階事業敷地に対する基盤施設工事が今月末に完工する予定だ。IPAはここにホテル、ショッピングモール、コンベンション、コンドミニアム、ラグジュアリーリゾートなどを誘致する計画である。
IPAは今年末までにゴールデンハーバーの道路や上下水道などの基盤施設工事を仕上げた後、擬制処理など敷地売却の条件を整え、本格的な国内外の投資誘致に乗り出す方針だ。
ゴールデンハーバーのマスタープランは、当初は中華圏の投資家を対象としたカジノ複合リゾートを中心に策定された。
西・南・北の三面で海の眺望が可能で、親水空間が不足する仁川市民はもちろん国内外の観光客に海洋文化の魅力を満喫させる名所としての役割が期待されてきた。しかし、当該敷地のカジノ選定が白紙となったことに加え、中国の海外投資禁止措置、高高度ミサイル防衛システム（THAAD）問題などで中国の投資意欲が大きく萎縮し、開発コンセプトとターゲット投資地域の変更の必要性が絶えず提起されてきた。
2016年10月と昨年10月の2度にわたり入札を進めようとしたが、THAAD対立や北朝鮮の核リスクなど不安要素のため流札の可能性が高いとみて保留していた。