中国が、通常兵器の不法取引および転用を防ぐための「武器貿易条約（ATT）」に早期に加入すると明らかにした。
29日に中国外務省が公開した個別イシューに関する質疑応答コーナーで、耿爽（コウ・ソウ）外務省報道官はATT加入に関する記者の質問に答え、「王毅（ワン・イー）外交担当国務委員兼外相が今年の国連総会演説で、中国はすでにATT加入のための国内法手続きを始動したと明らかにした」と言及した。耿爽報道官は「中国はATT加入に関する国内法手続きを開始した」としつつ、「現在、中国は規定に従って国内法手続きを踏み、早期に加入できるようにする」と明らかにした。
同報道官はまた「中国は通常兵器の不法譲渡および乱用に注目してきた」としつつ、「中国はATTの趣旨と目標を支持し、国際的な武器取引行為を規範化し、不法な武器譲渡を根絶することに賛成してきた」と語った。
中国のATT加入推進は、米国との貿易対立の過程で平和イシューを浮き彫りにする意図と見られる。最大の武器輸出国である米国が加入を保留しているのとは対照的に、中国が国際平和を先導するというイメージを先取りしようとするものと解釈される。
実際に耿爽報道官はATT加入に関し「これは中国が世界の武器取引問題に積極的に参加し、国際および地域平和の定着に寄与するための重要な措置だ」とし、「中国が多国間主義を支持し、人類運命共同体の理念を実践するという意志を示したものだ」と強調した。
ATTは通常兵器の不法取引市場を規制するため2014年に導入された。緩い規制により銃器や大砲・戦車などがテロ組織や武装団体などに渡るのを防ごうという趣旨だ。現在この条約には韓国をはじめドイツ・英国・フランスなど101カ国が加入しているが、世界最大の武器輸出国である米国・ロシア・中国はまだ参加していない状態だ。
特に米国の場合、前任のバラク・オバマ大統領の時代に条約に署名した。しかし全米ライフル協会（NRA）のロビーで議会での批准案が阻まれ保留状態にあった後、ドナルド・トランプ大統領の就任以降、完全に破棄された。
/北京=崔秀文（チェ・スムン）特派員 chsm