米国務省が、連邦捜査局（FBI）が不起訴勧告の処分を下したヒラリー・クリントン前国務長官のいわゆる「電子メール・スキャンダル」を引き続き調査中だと、ワシントン・ポスト（WP）が28日（現地時間）報じた。ドナルド・トランプ大統領に対する弾劾調査が行われる時期と奇妙に重なり、政治的動機があるのではないかとの疑惑が提起されている。
WPは、国務省がクリントン当時国務長官の個人サーバーに電子メールを送っていた国務省の現・元職員の記録を調べており、ここ数週間で130人余りの職員が調査を受けたと伝えた。調査対象の職員は、数年前に送った電子メールが遡って機密指定され、現時点で（個人の電子メールを利用したことが）潜在的な安全保障上の脅威に該当するとの通知を受けたとされる。
消息筋は、国務省が18カ月前からこの事件に関連する元職員と接触しており、一時は落ち着いていた調査が先月再開されたと述べた。
WPは、元国務省職員の間で調査の背景と目的を巡る疑念が広がっていると伝えた。米行政府の高官の一人は「共和党がクリントンの電子メール問題を引き続き引っ張っていこうとしているのだ」と分析し、「民主党の外交政策関係者の評判を落とそうとする手法だ」と語った。
しかし国務省の高官の一人は「ホワイトハウスに誰がいるかとは関係のない問題だ」とし、「ほぼ3年半分、数百万件の電子メールを調べるのにかかる時間に関わる問題だ」と一線を画したとWPは伝えた。
ヒラリー氏は、バラク・オバマ政権で国務長官を務めた2009年4月からニューヨークの自宅に個人の電子メールサーバーを構築し、公文書をやり取りしていた事実が明らかになり、前回の大統領選で共和党の集中砲火を浴びたが、FBIは本格的な大統領選キャンペーン開始前の2016年7月に捜査結果を発表し、数万件のメールのうち110件に秘密情報が含まれていたが「故意の法律違反」の意図はなかったとして、韓国法務部に不起訴処分を勧告した。