米中両国が来月10日（現地時間）から米ワシントンDCで高官級の貿易協議を再開する予定である中、米政府が投資家保護を名目に自国の年金基金や企業による対中投資を禁止し、米株式市場に上場した中国企業を退出させる方策を検討していることが分かった。まだ具体的な計画やタイムテーブルは出ていないが、波及力の大きい事案であり、実際に推進されればグローバル経済にメガトン級の衝撃をもたらすとみられる。28日（現地時間）のブルームバーグ通信と経済放送CNBCによると、米政府は数十億ドル規模の対中投資に影響を与えうる投資制限策を議論している。
まず米政府は、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）のように米企業が管理する株価指数に組み入れられた中国企業に投資上限を設ける案を検討している。また公的年金基金を通じた中国投資を制限したり、米国で新規株式公開（IPO）を行った中国企業を上場廃止にする案も考慮している。ブルームバーグは「この議論に前向きなドナルド・トランプ大統領の承認を得る必要があり、具体的な実行計画も確定していない」としつつ、「中国市場に対する投資制限と上場中国企業の退出は複数の選択肢の一つだ」と伝えた。ただ米財務省は「現時点で上場を阻む計画はない」と明らかにした。
投資制限の報道が伝わり、金融市場は揺れた。先の27日に米株式市場のダウ・ジョーンズ平均を含む主要3指数が最大1%程度下落したのに続き、この日はシカゴ商品取引所（CME）に上場されたKOSPI200夜間先物が前日比0.48%下落した270.45で取引を終えた。オフショア市場でもウォン・ドル相場は1ドル=1202ウォン12銭となり、1200ウォンを超えた。