ベトナム経済が米中貿易戦争の反射的利益を享受し、高成長を続けている。
ベトナムのStatistics Koreaは28日、今年第3四半期の国内総生産（GDP）が前年同期比7.31%増加したと発表した。また第2四半期のGDP成長率を当初発表の6.71%から0.02ポイント高い6.73%に上方修正し、今年に入って第3四半期までの平均成長率は6.98%と集計されたと明らかにした。
これはベトナム政府が今年のGDP成長率目標として示した6.6～6.8%を上回る水準だ。昨年は7.1%の経済成長率を達成し、世界金融危機（2008年）以来10年ぶりの最高値を記録したのに続き、今年も高成長を続ける勢いだ。
特に第3四半期の製造・加工分野の成長率は11.37%を記録し、建設・工業分野とサービス分野もそれぞれ9.36%、6.85%成長したことが分かった。
ベトナム経済がこのように快走しているのは、米中貿易戦争により世界のサプライチェーンが再編され、中国からベトナムへ生産拠点を移す企業が増えたためだ。アマゾン、フォックスコン、デル、シャープ、Samsung Electronics、現代自動車グループなどが中国の生産施設をベトナムへ移すと明らかにし、中国企業までもがベトナムを生産拠点に選んでいる。
これを受け、ベトナムの今年上半期の対米輸出は33%も急増した。中国の対米輸出が12%減少したのとは対照的だ。携帯電話、コンピューター、繊維などベトナムの対米輸出品目の大半が、ドナルド・トランプ米大統領が引き上げた関税の適用を受ける中国製品と重なるためだ。
また、ベトナムの外国人直接投資（FDI）は昨年180億ドル（約22兆ウォン）で過去最高を記録し、今年は200億ドル（約24兆ウォン）を超えると見込まれる。
沢田康幸アジア開発銀行（ADB）チーフエコノミストは「ベトナムが米中貿易戦争の最大の勝者だ」とし、「両国が互いに30%の関税を課す最悪の場合、ベトナムのGDPは2.3%増加するだろう」と予想した。