来年3月からソウル市の民防衛隊員はスマートフォンで「民防衛通知書」を受け取ることになる。
ソウル市は「スマートフォン基盤の民防衛教育訓練告知・管理システム」を構築し、来年3月の民防衛教育訓練から25の全自治区で全面施行すると29日、明らかにした。スマートフォンの民防衛通知書はカカオトーク・SMS・ネイバーアプリなどで確認でき、QRコードなどを活用して出欠確認やアンケート調査まで行える。
民防衛通知書を受け取ると、住民登録番号を入力して民防衛隊員本人のみが閲覧できる。住民登録番号は暗号化され、流出しないようにした。
現在、民防衛通知書は紙の通知書を印刷し、約1万2,000人の町内会長（民防衛隊長）が直接各家庭を訪問して届けている。しかし最近は1人世帯の増加により業務時間帯に家が留守であることが多く、住民登録上の住所と実際の居住地が異なる場合もあり、直接受け取るケースは次第にまれになっている。ソウル市はスマートフォンの民防衛通知書によって未受領・誤受領の事例を減らせるだけでなく、電子文書の送受信や閲覧の有無なども確認できるため、書留郵便と同様の効果が得られると期待している。ソウル市は今後、民防衛関連業務全般の任務告知や案内にも電子告知システムを活用する予定である。カル・ジュンソン ソウル市非常企画官は「今回の事業には他の広域自治体も大きな関心を持っているだけに、ソウル市のシステムが全国拡大のモデルとなれるよう最善を尽くして準備する」と述べた。