韓国労総を抜いて「第1労総」となった民主労総が、「総選挙闘争」に乗り出すという新年のあいさつを出した。闘争の対象は教育、所得税の累進制、不動産、韓米防衛費分担金特別協定（SMA）の中断など社会・経済・外交分野にまたがる。各種の労働問題については、政府の政策に反対する水準を超えて攻勢的に対応するとした。
金明煥（キム・ミョンファン）民主労総委員長は31日に発表した2020年の新年あいさつで、「4・15総選挙では『すべての労働者の労働権拡大、社会大改革による不平等・二極化の解消』を掲げ、諸（すべての）進歩政党と力を合わせて『総選挙闘争』を展開していく」と述べた。金委員長は、不動産、教育、健康保険の国庫支援拡大、医療の公共性強化、国民年金の所得代替率拡大、基金運用の公共性拡大、富裕税および所得税の累進制強化、韓米防衛費分担金特別協定の中断などを掲げるとした。金委員長は「最近社会的な話題となっている不動産問題、教育改革などの課題を、民主的な市民社会陣営と連帯して社会的議題化する」と付け加えた。
民主労総は今年、弾力勤労制の単位期間拡大などをめぐりストなど強硬一辺倒を貫いたことで政界から牽制を受け、最近は「政治的な外延拡大」に向けて動いている。民主労総が進めている「2020年民主労総政治事業樹立のための組合員アンケート」では、「進歩政党と民主労総はどのような関係であるべきか」という質問に対し、「早期に民主労総党をつくるべきだ」という選択肢が盛り込まれているほどだ。韓国雇用労働部が25日に発表した2018年基準の民主労総の組合員数は96万8,035人で、韓国労総（93万2,991人）を上回り、「票の勢力」を無視できない状況だ。
労働イシューでは政府政策批判を超えて攻勢的に対応するとし、集中闘争期間を「2月」と明示した。非正規職の正規職転換は公共部門を超えて民間へ拡散させ、労働時間短縮は「現場」で流れをつくり、最低賃金に関しては差等適用など従来の論争を超えて、大企業の費用負担や財閥改革など攻勢的な議題に転換するというものだ。金委員長は「2月前後に集中闘争を展開する」と述べた。
一方、政府側の交渉パートナーである雇用部は「社会的対話」の成果を強調し、対比をなした。李在甲（イ・ジェガプ）雇用部長官は「昨年、わが国の労使政は社会的対話を通じて弾力勤労制の制度改善と国民就業支援制度の導入に合意した」とし、「今後も社会的対話をさらに活性化する」と述べた。前日、金委員長は記者懇談会で、経済社会労働委員会ではなく産業別を中心とした交渉を行おうと述べていた。