アクティビストファンドのKCGIが、趙顕娥（チョ・ヒョンア）前Korean Air Lines副社長とBndo Engineering & Constructionを味方につけ、起死回生を果たした。株主の権益を損なってきたオーナー一族である趙前副社長と電撃的に手を組むことで、大義と実利の二兎を得ることになった。Hanjinkal(180640)の取締役会の席を起点に、さまざまな部分で発言力を強めていくとみられる。
KCGIはこれまで公式には、趙前副社長やBndo Engineering & Constructionとの協力に否定的な立場だった。1月中旬に2度にわたり、キム・ナムギュKCGI副社長、趙前副社長、シン・ドンチョルBndo Engineering & Construction専務らが会ったと伝えられると、カン・ソンブKCGI代表は「私が知らないままこうした会合を持つことはできない」と否定もしていた。
趙前副社長は「ナッツ・リターン」によりKorean Air Linesの株主に多大な被害をもたらした人物だ。しかし趙前副社長がグループ経営に関与しないと表明したことで、電撃的な協力が可能になったとみられる。KCGIが韓進グループの大株主一族の力をそぎ、社外取締役の経営参加を増やす内容と軌を一にする。
今年のHanjinkal株主総会を逃せば、KCGIは趙源泰会長体制の強固化を阻むのが難しい状況だった。2018年の株主総会では、裁判所がKCGIの株主資格を問題視し、株主提案の内容が議案として議論されることさえなかった。趙会長の社内取締役再任を阻み退任させれば、内外に大きな成果を挙げたと示すことができる。投資家にも成果を出したと示せる。
ではKCGIはどのような戦略を取るのか。業界では、昨年1月20日ごろに発表した「韓進グループの信頼回復のためのプログラム5カ年計画」を土台とする可能性が高いとみている。KCGIは、最高経営責任者（CEO）など経営陣を選任するための役員推薦委員会、支配構造委員会、役員報酬を策定する報酬委員会などを設置し、ホテル・リゾート事業をリストラして負債比率を引き下げることを提案した。ここには航空機部品の製作・整備事業部を分社化した後に上場させ、航空機やエンジンの保有方式を変えようという内容もあった。ただ、こうした内容を一度に貫徹するのは難しい。株主総会ではHanjinkalの取締役会（社内取締役2人と社外取締役4人）に影響力を示すと予想される。趙会長をはじめ、社外取締役であるイ・ソクウ法務法人トゥレ弁護士の再選任に反対し、KCGIが推薦する人物を就けるとみられる。
一部では、KCGIが今回の連携を通じて支配構造の改善はもちろん、Bndo Engineering & Constructionという強固な戦略的投資家（SI）も確保したと評価する。いずれエグジットしなければならないが、Bndo Engineering & ConstructionがKCGIの持分を引き受けることができる。業界の関係者は「KCGIが韓進グループでどのような影響力を行使するかによって、今後の他企業への投資にも影響を与えうる」とし、「そのために劇的な選択をしたようだ」と述べた。