朴映宣（パク・ヨンソン）Ministry of SMEs and Startups長官が、14の規制自由特区分野のうち次世代バッテリーリサイクリングと自動運転車が速いスピードで成果を上げていると評価した。
朴映宣・中小ベンチャー企業部長官は31日、忠北テクノパークで19カ所のテクノパーク院長との懇談会を開いた後、自身のソーシャルネットワークサービスに「慶北のバッテリー事業、世宗の自動運転車、釜山のブロックチェーンで活発な活動が起きている」とし、「予想より速いスピードで成果を上げている」と明らかにした。
全国に散らばるテクノパークと創造経済革新センターは、中小ベンチャー企業部の地域企業育成の役割を担う機関だ。テクノパークは「企業のシンクタンク」として、創経センターは「企業のインキュベーター」としての役割を果たす。両機関は昨年発足した規制自由特区を通じ、規制革新による新産業創出も担うことになった。中小ベンチャー企業部は世宗市など全国14の自治体に、自動運転をはじめブロックチェーン、バイオメディカル、水素グリーンモビリティー、無人船舶などの規制自由特区を指定して運営している。
この日、朴長官が言及した「世宗の自動運転車の変化」は、米シリコンバレーにあるファントムAIが世宗に韓国法人を設立することを意味する。2016年に設立されたファントムAIは、世界的な自動運転車技術企業テスラのオートパイロット（自動運転装置）の初期開発メンバーや現代自動車グループの研究員など、人工知能の専門家30人余りが働くスタートアップだ。ファントムAIは自動運転関連のレベル4技術を保有している。自動運転の最上位技術がレベル5で、国内の自動運転技術がレベル2〜3の水準にとどまっている点を考えると、非常に高い技術水準と評価される。
「慶北のバッテリー事業の変化」は、今年GS建設が3年間でバッテリーリサイクリングに1,000億ウォンを投資することを決めたことを意味する。GS建設は浦項・迎日湾4産業団地一帯の11万9,008平方メートルの敷地買収に180億ウォンを使い、300億ウォンを投じてバッテリー再活用生産工場を建設する。文在寅大統領は9日の投資協約式で「鉄鋼が『産業のコメ』だったとすれば、バッテリーは『未来産業のコメ』だ」とし、「2025年にはメモリー半導体より大きな市場に成長する見通しだ」と述べた。
中小ベンチャー企業部は今年、「デジタル経済への大転換」を目標に据えた。朴長官はこの目標を達成するため、この日テクノパークの院長らにスマート工場の普及と規制自由特区の成功に力を尽くしてほしいと求めた。スマート工場は2022年までに3万カ所が建設され、規制自由特区は今年3次指定を控えている。朴長官は「スマート工場は単純な普及より段階別の管理がより重要だ」とし、「規制特区とテクノパークをつなげば、スタートアップ育成の前進基地になるだろう」と語った。